死亡手続きと銀行口座の凍結|遺産分割協議と相続税の申告

故人の名義の銀行口座に預金がある」そんな時、その預金を遺族といえど自由に引き出すことはできません。
亡くなってしなった方の銀行口座の預金は、相続の扱いになるため引き出しや解約などが一旦凍結されると言われています。
遺産になった銀行口座の預金について相続の手続きなどをご紹介します。

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銀行で死亡手続きが必要な理由

亡くなった方の財産は遺産として遺産相続の対象になります。
銀行口座も遺産として扱われ正式な遺産相続がされないと身内といえど引き出すことができなくなります。
生前認知症などにより親族が成年後見人となり財産管理をしていた場合も、亡くなった時点で相続の手続きが終わるまで勝手に口座の操作はできなくなります。
銀行口座の預金は相続人全員の共同所有になり、金融機関は相続人同士のトラブルに巻き込まれないよう「凍結」状態にします。
生活費をその銀行口座で引き落とししていた場合、凍結のまま放置していると支払いが滞納状態になり遅延金や公共サービスのストップなどが発生する場合があります。

 

死亡届を出しただけでは銀行口座は凍結されない

銀行側が故人の口座を凍結するタイミングは役所に提出される死亡届が情報源ではありません
個人情報保護法の元こうした情報はみだりに開示することはありませんし、銀行側で常に確認することも業務上無駄な手間でしょう。
では、遺族が知らない間に凍結されたという話が聞こえてくるのはどうしてなのでしょう。
多くの場合は家族からの申請と言われていますが、銀行の営業担当者が近所から聞きつけたり、新聞の訃報欄で見つけたりしています。
死亡届を出したら即座に銀行の口座が凍結されるわけではありませんが、一旦凍結されると葬儀費用や病院の支払いの清算に困ることになりますので注意が必要です。

例えば、相続人が自分の法定相続分だけ生活費などの引き落としをしたいということが出てきた場合、相続人全員の合意があれば遺産分割協議の対象に含め手続き所定の書類を提出し進めることは可能です。

この場合は、預金者である故人との関係を証明する公的証明書が必要です。

  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明
  • 相続人全員の署名と実印を押印した払い戻し請求書
  • 遺産分割協議書

相続人に対しては戸籍謄本、死亡している相続人がいる場合などは除籍謄本、改正原戸籍が必要になります。

 

 

預貯金の相続は「当然分割」

最高裁大法廷は、平成28年12月19日預貯金と遺産分割に関する重要な決定を下しました。
その内容は、従来の「預金が遺産分割の対象とならない」としていた最三判(平成16年4月20日など)の判例を変更したものです。

平成27年(許)第11号 遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成28年12月19日 大法廷決定

“共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。

引用元:預貯金は遺産分割の対象となる【最大決平成28年12月19日】

遺産の中には、「遺産分割を要するもの」「遺産分割を経ずに当然に分割されるもの」「法律が承継者の決め方を規定しているもの」に分かれます。

遺産の種類品目
遺産分割を要するもの現金、銀行預金、不動産、動産、借地借家権、株式、ゴルフ会員権など
相続分に応じて当然に分割されるもの金銭債権(例:貸付金)、金銭債務(例:金融業者からの借入金)
「祖先の祭祀を主宰すべき者」への単独承継が規定されているものお墓、位牌、仏壇、家計図など

「現金」は当然に分割と誤解されがちですが遺産分割が必要です。

 

死亡手続きをせずに放置すると「休眠口座」となる

死亡手続きをしないまま銀行口座を放置していると、預金者と連絡がつかなくなる「休眠口座」となります。
銀行では10年、ゆうちょ銀行では5年経つと全国銀行協会などの内規によりその預金は銀行の収入になります。
制度上許されている事項ですので不当なことではありません。
しかし、休眠口座となっても基本的には預金者の権利が失われるわけではありません
通常の場合は、通帳や印鑑などを持って窓口に行けばいつでも払い戻しが受けられます
故人の口座の場合は、銀行などに提出する書類が違ってきますので確認して揃えましょう。

凍結解除手続きは遺言書の有無で必要書類が変わる

一旦凍結された口座を解除して解約や名義変更する場合は、故人の遺言書があるかどうかによっても手続きが違ってきます。

遺言書がある場合

故人の遺言書がある場合は、凍結解除の手続きはスムーズです。
遺言書に基づき被相続人と、遺言執行者関係の書類を揃えれば口座の凍結を解除することができます。
一般的にその場合は以下の書類を提出します。

・遺言書
・遺言者の除籍謄本
・遺言執行者の印鑑証明書
・遺言執行者の実印を押印した払戻依頼書

 

遺言書がない場合

遺言書がない場合は、相続人全員で話し合い「誰が相続するか」を決定しなければなりません。
その後各金融機関で必要な書類を提出します。

一般的に必要な書類はいかに記すものなどがあります。

・遺産分割協議書※
・各銀行所定の払戻などの依頼書(遺産分割協議書と兼用の場合もあります)
・口座名義人の出生から死亡までが連続して記載された戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本(全部事項証明書)
・相続人全員の印鑑証明書
・該当する通帳・カード・届け印

遺言書がない場合「相続人全員の総意」がポイントです。
相続争いが起きたり行方がわからな人がいると、相続人が全員である証明をすることに非常に時間を手間がかかります。

※民法で定められた「法廷分割」で遺産を相続する場合には、遺産分割協議書は必要ありません

 

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相続税の申告・納税は10か月以内

相続の手続きにより口座の凍結が解除され、遺産を相続できたところで安心してはいけません
相続の後には相続税の支払いが出てきます。
金額によりますが、相続税の納税が必要な金額を相続した場合は「相続を知った日(被相続人の死亡日)から10カ月以内」に相続税を納める必要があります。

 

まとめ

故人の銀行口座は死亡届提出と連携していない。
遺産相続が決まるまで金融機関の口座は凍結される。
相続が決まったら金融機関の口座の凍結は解除できる。
相続税の納税義務が発生する場合は10か月以内に支払う。

お金のことは親族同士でもシビアな問題です。
トラブルのないよう、また生活費などの支払いに滞りがないように注意が必要ですね。

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