遺族年金の手続きにかかる時間|受給申請の窓口や時効などの注意点

税金の申告や名義変更など、葬儀の後にはたくさんの手続きが必要です。

その中の1つに、遺族年金の受給申請があります。

遺族年金には時効があるので、期限内に手続きをして受け取り漏れがないようにしましょう。
  • 遺族年金の時効や手続きにかかる時間
  • 遺族年金の種類と受給資格
  • 遺族年金を第三者に委任する方法

この記事では、上記のような遺族年金の仕組みや手続きについて詳しく解説します。

 

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遺族年金の手続きから受給までには時間がかかる

まず、遺族年金の時効や受給できる遺族の要件、手続きの方法について解説します。

 

遺族年金は5年以内に申請しないと時効になる

年金を受ける権利は5年を過ぎると時効によって消滅することが国民年金法第102条、厚生年金保険法第92条で定められています。

そのため、遺族年金の申請は必ず5年以内にするようにしましょう。

ただし、やむを得ない事情があった場合は、申立書にその旨を記載して提出すれば、時効消滅が取り消される場合があります。

 

遺族年金を受給できる遺族の要件と必要書類


出典:虹色ほけんプラザ

遺族年金にはいくつかの種類があり、故人の職業や妻(配偶者)の状況によって、どんな年金を受け取れるかは変わってきます。

故人が自営業の場合、18歳未満の子のいる妻は遺族基礎年金を受け取れます。

また、子がいない場合でも、死亡一時金や寡婦年金を受け取ることができます

ただし、保険料の滞納がある場合は、年金の受給を受けられない可能性があります。

 

故人が会社員や公務員の場合、18歳未満の子のいる妻は遺族基礎年金・遺族厚生年金を受け取れます。

子のいない妻は、遺族厚生年金を受け取れます。

また、妻が40歳から65歳の場合、遺族厚生年金に加えて中高年齢寡婦加算を受け取ることができます。

子に1級または2級の障害がある場合は、18歳未満ではなく20歳未満が要件となります。

 

遺族年金の受給申請をするための必要書類は下記のとおりです。

 

必ず必要な書類
  • 年金手帳
  • 戸籍謄本(請求日から6ヶ月以内の記載事項証明書)
  • 世帯全員の住民票の写し
  • 故人の住民票の除票
  • 源泉徴収票等の請求者の収入が確認できる書類
  • 子の収入が証明できる書類
  • 死亡診断書のコピー等死亡の事実を証明できる書類
  • 遺族年金の振込先通帳(本人名義)
  • 印鑑(認印可)

 

死亡の原因が第三者行為の場合に必要な書類
  • 第三者行為事故状況届
  • 交通事故証明または事故が確認できる書類
  • 被害者に被扶養者がいる場合、扶養していたことがわかる書類
  • 損害賠償金の算定書

 

その他必要になる可能性がある書類
  • 年金証書
  • 合算対象期間が確認できる書類

 

参考 遺族年金の仕組みや受給資格については、下記の記事でも詳しく解説しています。

意外と知らない遺族年金|妻死亡のとき夫がもらえる金額は少ない?
妻死亡のとき夫がもらえる遺族年金は少ないという事実をご存知でしょうか。この記事では、遺族年金の仕組みと注意すべきポイントについて解説します。遺族年金の仕組みを理解し、必要に応じて保障を見直しましょう。

 

遺族年金については、下記の動画でもわかりやすく解説されています。

知ってトクする遺族年金

 

受給は手続きをしてからおおむね110日後

遺族年金は手続きをしたからといって、すぐに受給できるではありません。

申請が受け入れられた後、約60日後に「年金決定通知書」が届きます。

さらに、年金決定通知書が届いてから最初の年金の振り込みまでに約50日かかります。

このため、申請手続きをしてから約110日は年金は受け取れないと心得ておきましょう。

 

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遺族年金の申請先と問い合わせ先

続いて、遺族年金の申請先や問い合わせ先について解説します。

 

国民年金加入の場合は各市町村役場の年金窓口


出典:価格.com

 

故人が自営業の場合は、国民年金に加入していることになります。

この場合の窓口は、市町村の役所の担当窓口(国民健康保険課など)です。

 

市町村役所に死亡届を出す際に、遺族年金についても確認しておくとスムーズです。

 

厚生年金・共済年金加入の場合は年金事務所


出典:価格.com

故人が会社員や公務員の場合は、年金事務所が窓口になります。

会社員の方は厚生年金、公務員の方は共済年金ですが、共済年金も厚生年金に統一されたため、どちらも申請先は年金事務所になります。

 

参考 お住いの管轄の年金事務所はこちらからお調べください。

日本年金機構のサイト

 

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遺族年金の手続きは第三者でもできる

最後に、遺族年金の手続きを第三者がする場合の方法について解説します。

 

委任状があれば代理人による申請が可能

遺族年金の手続きは、本人がしなくてもかまいません。

家族や友人はもちろん、代行サービス業者に依頼することも可能です。
その場合、委任状を用意する必要があります。

 

代行サービスを行っているのは、主に社会保険労務士事務所です。

代行費用の相場は約5万円です。

 

委任状のダウンロードと記載事項

 

委任状に必要な項目が記載してあれば、様式通りでなくてもかまわないとされています。

 

また、委任状の他に代理人の本人確認ができる書類や、委任者の本人確認書類の写しが必要となる場合があります。

葬儀のあとは税金の申告などさまざまな手続きがあり、遺族年金の請求まで手が回らないこともあるでしょう。
そんなときは、代行業者を活用するのも1つです。

 

参考 税金の申告や補助金の申請など葬儀後に必要な手続きについては、下記の記事でも詳しく解説しています。

葬儀後の手続きの流れ【完全保存版】補助金の申請や税金の申告について
葬儀のあとは、お礼や香典返しの準備・病院への支払い・賃貸物件の解約・税金の申告・補助金や保険の請求などやることが多いものです。この記事では、葬儀後に必要な手続きや流れを幅広く紹介します。

 

まとめ

  • 遺族年金は5年で時効となるため、5年以内に忘れず手続きする。
  • 故人の職業や妻の年齢、子の有無によって受け取れる遺族年金の種類は変わる。
  • 故人が自営業の場合は市町村役場、故人が会社員や公務員の場合は年金事務所で手続きをする。
  • 遺族年金の請求手続きは委任状があれば第三者でも可能。

 

時効は5年とはいえ、早めに手続きして受け取り忘れがないようにしましょう。

 

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