死亡後に必要な手続きまとめ|臨終直後から10ヶ月以内にすべきことまで

「死亡届」や「年金受給停止」など、残された家族はするべき手続きや届け出がいくつもあります。

たくさんあると「何をいつまでに出すのか」「誰が出すのか」など、混乱していまいそうですよね。

  • 親や家族が死去した時の手続きと期限
  • 相続に関する手続きと届け出先

この記事では、死亡後や相続が起こった場合に必要な手続きについて解説します。

 

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親や家族が死去した時の手続きと期限

  • 臨終直後に必要な手続きと届け出先
  • 葬儀後早めにするべき公的手続きと届け出先
  • 生命保険の受取り・名義変更の手続き
  • 故人の所得税を申告する準確定申告
  • 遺言書がある場合の検認

これらの手続きについて詳しく解説していきます。

 

臨終直後に必要な手続きと届け出先

出典:山水社

 

亡くなった後に必要となる手続きと届出先は、下記の表の通りです。

必要な手続き届け先
死亡診断書市区町村役所
死亡届市区町村役所
死体火葬許可証火葬場

 

死亡診断書

「死亡診断書」は「死亡届」と一体になっています。

死亡を確認した医師が書き、それを受け取ったらまず氏名や生年月日などに誤りがないか確認します。

葬儀の手続きや相続税の申告等に必要なので、役所に提出する前にコピーを取っておきましょう。

 

死亡届

医師から「死亡診断書」を受け取ったら、必要事項を記入して死亡した日から7日以内に役所へ提出します。

届け出るのは同居の家族、親族以外の同居者、家主、後見人のいずれかです。

 

死体火葬許可証

戸籍係での死亡手続き後に「死体火葬許可証申請書」を提出して、「死亡火葬許可証」の交付を受けます。

火葬場に提出し、火葬終了後には「死亡火葬許可証」が「埋葬許可証」となります。

 

葬儀後早めにするべき公的手続きと届け出先

葬儀後になるべく早くするべき公的手続きと届出先はをまとめてみました。

必要な手続き届け先
世帯主の変更市区町村役所
国民健康保険資格喪失届・保険証の返却市区町村役所
健康保険の被扶養者異動届健康保険組合
年金受給停止の手続き市区町村役所あるいは年金事務所
介護保険の資格喪失届・介護保険証の返却市区町村役所

 

世帯主の変更

世帯主が亡くなった場合、死亡した日から14日以内に役所へ「世帯主変更届」を提出します。

届け出る人は新しい世帯主または家族ですが、代理人でも構いません。

 

国民健康保険資格喪失届・保険証の返却

故人が国民健康保険の被保険者だった場合、すみやかに役所に「国民健康保険資格喪失届の提出」と「保険証の返却」をします。

 

健康保険の被扶養者異動届

故人が健康保険組合の加入者だった場合、死後5日以内に「被扶養者異動届」を健康保険組合に提出します。

 

年金受給停止の手続き

国民年金や厚生年金を受けていた人が死亡した場合、受給を停止する手続きをしなければなりません。

国民年金は死後14日以内に役所で、厚生年金は10日以内に各地域の年金事務所で受け付けています。

また、その際には「年金受給権者死亡届」「年金証書」「死亡を証明する書類」が必要となります。

 

介護保険の資格喪失届・介護保険証の返却

故人が65歳以上および介護保険の保険証の交付を受けていた場合、死後14日以内に役所へ「介護保険資格喪失届の提出」と「介護保険証の返却」をします。

 

生命保険の受取り・名義変更の手続き

保険金は請求しなければ支払われず、指定された受取人が単独で手続きしなければなりません。

受取人が保険会社に連絡して契約内容を確認し、死亡保険金や死亡給付金を請求します。

 

請求に必要なものは以下の通りです。

  • 死亡保険金申請書
  • 保険証券
  • 死亡診断書
  • 故人の戸籍謄本
  • 保険金請求人の印鑑証明書と戸籍謄本
  • 契約時の印鑑

 

保険会社に被保険者名(故人)や死因、死亡日、証券番号などを伝えると必要な書類が送られてきます。

 

受取人が指定されていないと保険金は相続財産になるため、相続が正式に確定するまで請求できません。

また受取人が決定したら保険金の名義変更が必要なため、保険会社に連絡して必要書類を送ってもらいましょう。

 

保険法で「死後3年以内に請求しないと受け取る権利がなくなる」とされているので、ご注意ください。

 

故人の所得税を申告する準確定申告

出典:freee

 

故人が所得税申告者の場合、4ヶ月以内に準確定申告をしなければなりません。

 

故人の準確定申告が必要な場合
自営業者は必ず申告する
サラリーマンは下記の条件に該当する場合

  • 年収が2000万円以上
  • 給与所得や退職金の他に雑所得が20万円以上
  • 2ヵ所以上から給与を受け取っている
  • 医療費控除や住宅借入金等特別控除を受けている

 

準確定申告は法定相続人が行い、もし2人以上いる場合は全員が連名で1通の準確定申告書を提出します。

 

遺言書がある場合の検認

遺言書は家庭裁判所で検認を受けることが、民法第1004条で義務付けられています。

(遺言書の検認)
第千四条 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
2 前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
3 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。
引用:民法 e-Gov

 

もし家庭裁判所で検認を受けずに遺言書を開封したり、遺言に沿って手続きを進めたりすると5万円以下の過料に処せられます。

 

なお「公正証書遺言」の場合は、検認を受ける必要はありません。

 

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相続に関する手続きと届け出先

出典:相続弁護士カフェ

  • 10か月以内に必要な相続の手続き
  • 遺留分減殺請求の期限は1年
  • 相続の放棄は3か月以内
  • 相続税の軽減手続きは相続税申告後3年以内

続いて相続が起こった場合に必要な手続きについて解説します。

 

10か月以内に必要な相続の手続き

相続が起こったら死亡届等の提出に加えて、「遺言書の確認」「相続人・相続財産の調査」「相続税の申告」などが必要となります。

 

3ヶ月以内に必要な相続手続き
  • 金融機関に連絡する
  • 生命保険金を受け取る
  • 健康保険、遺族年金の手続き
  • 遺言書の確認
  • 遺言書の検認
  • 相続人調査
  • 相続財産の調査
  • 遺産分割協議の開始
  • 限定承認、相続放棄

 

4ヶ月以内に必要な相続手続き
  • 相続財産の評価
  • 被相続人の準確定申告

 

10ヶ月以内に必要な相続手続き
  • 遺産分割協議書の作成
  • 各種の相続手続きを進める
  • 相続税申告と納付手続き

 

相続税の申告・納税の期限は相続開始後の10ヶ月以内とされており、それまでに相続財産を決定して税金を計算しなければなりません。

そのため相続人の確認、相続財産の調査・確認などをできるだけ早くする必要があります。

 

関連記事下記の記事では、故人名義の銀行口座について解説しています。

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相続手続きのスケジュールについて、下記の動画でも解説していますのでご参照ください。

相続手続きのスケジュールと必要書類[名古屋の相続専門家レクサー]

 

遺留分減殺請求の期限は1年

民法では遺族の法定相続人としての権利や利益を守るために、相続できる最低限の相続分を「遺留分」という形で規定しています。

 

遺言や死因贈与などによって遺留分を侵害されたら、法定相続人は財産の返還を要求する権利があり、「遺留分減殺請求権」といいます。

 

遺留分減殺請求ができるのは、相続の開始および減殺すべき贈与・遺贈を知ったときから1年以内なので注意しましょう。

 

被相続人の死亡から10年経った場合には、たとえ遺言や死因贈与などによる遺留分侵害の事実を知らなくても、遺留分の請求はできなくなります。

 

相続の放棄は3ヶ月以内

相続財産を調べた結果、借金などのマイナス財産の方が多いとわかったり、なんらかの理由で遺産相続を辞退したりしたい場合は「相続放棄」をすることができます。

 

「相続放棄」とは相続権を放棄することで、初めから相続人とならなかったとみなされる制度です。

 

相続放棄は相続を開始した日から3ヶ月以内に、被相続人の住所地の家庭裁判所に申し出なければなりません。

 

相続税の軽減手続きは相続税申告後3年以内

相続税には「配偶者の税額」「小規模宅地」「農地」などに対する軽減措置があります。

その軽減措置を受けるには、相続分を確定した上で税務署に申告しなければなりません。

 

10ヶ月以内に遺産分割協議ができていない場合は、申告期限内に「相続税の申告」と「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出します。

 

相続税申告期限後の3年以内に遺産分割協議ができたら、4ヶ月以内に税務署へ「更生の請求」という手続きをして軽減措置を受けることができます。

 

まとめ

  • 臨終後すぐには「死亡診断書」「死亡届」「死体火葬許可証」の手続きが必要となる
  • 死亡後には「公的な手続き」「生命保険金の請求」「所得税の準確定申告」などがあり、期限や届け出先は様々
  • 相続が起こった場合は10ヶ月以内に相続税の申告・納税をしなければならないため、早めに調査や遺産分割協議をする

遺された家族は葬儀だけでなく、期限を頭に入れて様々な手続きをしていかなければなりません。

「どんな手続きで」「何が必要か」などを把握して、段取りよく進めていきましょう。

 

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