企業年金の受給者が死亡したときの手続き|請求しないともらえない給付金

亡くなった人が企業年金の受給者だった場合の手続きは何から始めればいいのでしょう。

まずは加入団体に本人が亡くなったことを連絡して、死亡届を提出しないと面倒な手続きが増えてしまいます。

  • 企業年金の受給者が死亡したら早急に手続きを
  • 遺族給付金の支給方法は2通り
  • 遺族給付金請求に必要な書類

この記事では、企業年金の受給者が亡くなった時の対応について解説します。

 

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企業年金の受給者が死亡したら早急に手続きを

  • 手続きが遅れると余計な手間がかかる
  • 未支給給付受給の条件と遺族の範囲
  • 手続きから支払いまでは約2か月

まずは企業年金を受けている人が亡くなった時の手続きについて解説します。

手続きが遅れると余計な手間がかかる

企業年金とは会社が社員のために年金を支給するしくみで、日本の会社員の年金制度における「3階部分」に該当します。

 

出典:三井住友信託銀行

 

企業年金を受けている人が亡くなった場合、すみやかに「企業年金連合会」か「加入していた企業年金基金」に連絡して「受給権者死亡届」を送ってもらい、必要事項を記入して提出しなければなりません。

 

もし提出が遅れてしまったことで年金の過払いが発生した場合、受け取り過ぎた分の返納手続きが必要となり、余分な労力がかかってしまいます。

 

「受給権者死亡届」はHPでダウンロードできる場合もあるので、確認しておきましょう。

未支給給付受給の条件と遺族の範囲

年金は受給者が亡くなった月の分まで支払われ「後払い」であることから、必ず未支給の年金が発生します。

 

未支給年金は亡くなった時に生計を同じくしていた遺族の請求によって、受け取ることができます。

 

請求できる遺族の範囲と順位は下記の通りです。

  1. 配偶者
  2. 父母
  3. 祖父母
  4. 兄弟姉妹
  5. その他の3親等内の親族

 

なお生計を同じくしていたというのは、一般的に同居していて経済的援助があることを指しますが、別居していても「仕送り」や「お世話のための訪問」などをしていれば認められるでしょう。

手続きから支払いまでは約2か月

年金基金などに連絡すると「未支給の給付金請求書」もついてくるので、死亡届と同時に提出します。

 

書類提出から支給までは約2ヶ月かかり、場合によっては入金が遅れることもあります。

 

なお未支給年金の請求には期限が決まっていて、亡くなった人の年金支払日の翌月初日から数えて5年以内となっています。

 

期限を過ぎてしまうと、時効となり年金を受け取ることができないので注意しましょう。

 

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遺族給付金の支給方法は2通り

遺族給付金とは、厚生年金基金と確定給付企業年金において、加入者と受給権者等が亡くなった場合に、遺族に支給される年金または一時金をいいます。

  • 「一時金」として受給する
  • 「遺族年金」として受給する

続いて遺族給付金の支給方法について解説します。

「一時金」として受給する

確定給付企業年金の給付は会社ごとのルールによって異なりますが、法律で最低限守らなければならない条件があります。

 

出典:知るぽると

 

法律では老齢給付金としての退職年金と、中途退職者のために脱退一時金は必ず給付しなければなりません。

 

遺族給付金においても会社ごとのルールによりますが、ほとんどは死亡退職扱いになり老齢給付金か脱退一時金のいずれかを受け取れるしくみになっています。

 

一般的に遺族給付金を「一時金」で受け取るか、「年金で受け取るか」は、ルールに定められた遺族の範囲の中で最も順位の高い人によって選ばれます。

 

「一時金」を選んだ場合、年金原資の残高が「遺族一時金」として支給され、税金の取り扱いは「みなし相続財産」として相続税が課せられるので注意しましょう。

「遺族年金」として受給する

「遺族年金」を選んだ場合、残余期間分が支給され、年金の受取額は加入者本人の分と同額です。

税金の取り扱いは、「一時金」と同じく「みなし相続財産」として相続税の対象となります。

 

なお遺族年金を受給中に、残余期間分を一時金として受け取ることも可能です。

 

ただし遺族給付金の受取総額で考えると、早く受け取った期間分の利息相当分がなくなるため、一時金の方が少なくなります。

 

遺族給付金請求に必要な書類

出典:旭化成企業年金基金

 

年金受給者が亡くなられてから、遺族給付金の支給までの流れは以下の通りです。

  1. 企業年金基金等に連絡
  2. 受給権者死亡届の提出
  3. 必要書類をそろえて遺族給付金裁定請求書の提出

 

遺族給付金の請求手続きには以下の書類が必要になります。

遺族給付金の必要書類
  • 除籍済みの戸籍謄本
  • 住民票
  • 年金証書

 

もし年金証書が見当たらない場合は、「紛失届」を提出して以後の手続きを進めることができますので、焦らず窓口に問い合わせてみましょう。

 

企業年金について、さらに詳しく知りたい方は下記の動画をご覧ください。

【企業年金】確定給付型・確定拠出型 (確定拠出年金)まとめてみた ファイナンシャルプランナー FP 解説

 

まとめ

  • 企業年金の受給者が亡くなった場合は「未支給の給付金請求書」と合わせて「死亡届」を提出する
  • 企業年金基金の遺族給付金の支給方法は、「一時金」と「年金」で選ぶことができる
  • 遺族給付金請求に必要な書類は、主に「戸籍謄本」「住民票」「年金証書」だが、会社で異なるため窓口に要確認

ご遺族は葬儀の準備や様々な事務処理などで、ただでさえやるべきことが多いです。

少しでも負担がかからないよう進めるためにも、適切なタイミングで必要な資料を提出しましょう。

 

関連記事遺族年金についても知りたい方は、下記の記事を合わせてご参照ください。

遺族年金の手続きにかかる時間|受給申請の窓口や時効などの注意点
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