死後離婚の手続きや必要書類|デメリットも考えてタイミングを決めよう

「配偶者が亡くなったのに、義親の老後のお世話とかできない」

配偶者が亡くなって、その家族とできれば縁を切りたいと思うのは普通の感覚だと思います。

 

「姻族関係終了届」を提出すれば、親戚付き合いや扶養義務がなくなりますが、いくつかのデメリットにも気を付けなければなりません。
  • 死後離婚はできるか?
  • 死後離婚の手続き
  • 死後離婚のメリット
  • 死後離婚のデメリット

この記事では、死後離婚の手続きやメリット・デメリットについて解説します。

 

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死後離婚はできるか?

 

配偶者が亡くなった後に「姻族関係終了届」を提出することで死後離婚が成立し、配偶者側の親族との関係は解消されます。

 

配偶者が亡くなると婚姻関係は自動的に解消されますが、配偶者との親族との姻族関係は残るので、解消したいのであれば「姻族関係終了届」を提出しなければなりません。

 

解消される親族関係
  • 配偶者の父親
  • 配偶者の母親
  • 配偶者の兄弟

 

届け出の際には義父母の承諾などは必要なく、届出人1人だけで手続きすることができます

 

なお配偶者との婚姻関係は亡くなった時点で終了しているため、離婚届を提出する必要はありません。

 

こちらの動画では「死後離婚」をする理由について話されているので、ぜひご覧ください。

「死後離婚」ってご存知でしたか?

 

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死後離婚の手続き

役所に「姻族関係終了届」を提出することで義父母等との姻族関係を解消することができますが、子供の戸籍や姓には変化がありませんので注意が必要です。

 

手続きの方法と用意するもの

姻族関係終了届に必要な書類
  • 姻族関係終了届出書
  • 配偶者の死亡の事実と疎明する戸籍謄本または除籍謄本
  • その他自治体が指定した書類

 

必要書類と合わせて、届出人やと届出先なども確認しておきましょう。

 

<姻族関係終了届について>

届出人配偶者と死別した人
届出先届出人の本籍地または所在地の市区町村役場
提出期限配偶者の死亡届の受理後はいつでも提出可能
効力届出日から発生

 

子供の戸籍

姻族関係終了届は提出した本人と配偶者の親族との姻族関係を解消するもので、子供の戸籍や姓には何の影響も与えません。

配偶者との間に子供がいるのであれば、「自分の戸籍しか変わらない」ということを理解しておきましょう。

 

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死後離婚のメリット

死後離婚によって「扶養義務がなくなる」「縁が切れる」ことに加えて、「相続権や遺族年金は守られる」ので安心です。

 

遺産相続権や年金は守られる

姻族関係終了届を提出したとしても、遺産相続権や遺族年金を受け取る権利はなくなりません

遺産相続権は亡くなった時点での配偶者に与えられるので、死後離婚をして姻族関係が解消になってもそのまま残ります。

 

義親の介護や扶養の義務がない

死後離婚で関係を解消することによって、介護や扶養の義務はなくなります。

 

民法では扶養義務を負うのは原則として「直系血族および兄弟姉妹」と定められていますが、特別な事情がある場合には「3親等以内の親族」としています。

(扶養義務者)
第八百七十七条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
2 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
3 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。
引用:民法 e-Gov

 

また民法730条でも、「同居の親族は扶養義務がある」と規定されています。

(親族間の扶け合い)
第七百三十条 直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない。
引用:民法 e-Gov

 

親族関係にあって同居をしていれば扶養義務を負わなければなりませんが、姻族関係終了届を提出していれば関係が解消されるので義務もなくなります。

 

配偶者の親族と縁を切れる

扶養義務以外にも様々な親戚付き合いがありますが、法的に親族関係を解消していれば堂々と断ることができます。

 

配偶者が亡くなったとしても親族であれば付き合いはなくならず、親戚の集まりには何かと声をかけられるかもしれません。

ですが、姻族関係終了届を提出していれば法的に「縁が切れている」状態なので、集まりに参加をする必要もないのです。

 

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死後離婚のデメリット

死後離婚のデメリットには「配偶者の法事に参加できなくなる」「子供は配偶者の親族と縁が切れない」があります。
姻族関係終了届の提出に期限はないので、すぐには出さずにタイミングも考えましょう。

 

配偶者の法事に参加できなくなる

死後離婚をすると、配偶者の法事に参加したいと思っても難しいでしょう。

参加したくても親族に拒否されることも考えられますし、仮に出席できたとしても気まずい空気になりかねません。

 

もし法事への参加を考えているのであれば、姻族関係終了届をすぐに出さず、提出の時期もご検討ください。

 

子供は配偶者の親族と縁が切れない

子供の戸籍や姓は変わらないので、子供には扶養義務や親戚付き合いもそのまま続きます。

もし配偶者の父母に介護が必要なときがきたら、直系血族である子供もお世話をしなければならない可能性もあります。

 

配偶者の兄弟が元気だと扶養義務は子供よりも優先されますが、民法では「当事者同士での話し合いで協議できない場合は、家庭裁判所が定める」とあるので安心はできません。

 

子供が未成年だと扶養義務は発生しませんが、成人しているのであれば注意が必要です。

 

まとめ

  • 配偶者の親族との姻族関係は姻族関係終了届を提出することで解消される
  • 役所に姻族関係終了届と必要書類を出せばよく、提出の期限はない
  • 死後離婚で「扶養義務がなくなる」「親族の縁が切れる」一方で、相続権や年金は守られる
  • 「法事に参列できない」「子供の戸籍はそのまま」なので、提出のタイミングは考えて

子供のこともありますので、周りにも相談しながらあなたにとって一番いいタイミングを考えましょう。

 

関連記事 死亡後に必要な手続きについてまとめたこちらの記事も参考にして下さい。

https://life-epilogue.jp/after/7401

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