火葬場に残された骨の行方|一般的な処理方法と残骨灰売却制度

どんな人でも亡くなると、火葬され最後は骨になってしまいます。
骨となった後は遺族により収骨が行われますが、火葬場には収骨しきれなかった骨や灰が残ります。

この残された骨や灰の行方、どうなるのか気になりませんか?
あまり知られていませんが、実はこの骨や灰がお金になるというから驚きです。
聞いてみれば「なるほど」と思うのですが、「どのようにしてお金になるのか」「そのお金は一体どこに入るのか」等まとめてみました。
 

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火葬場に残された骨の一般的な処理方法

火葬し、収骨した後に火葬場に残る遺骨のことを「残骨灰(ざんこつはい)」と言います。
この残骨灰は1体に2㎏ほど残ると言われており、自治体で処理業者に委託して処理されます。

骨とそれ以外のものに分けられ、骨は最終的に自治体の墓地や寺院に埋葬し、供養されることが多いです。

 

遺骨の収骨は東日本と西日本で違う

火葬後の遺骨は、東日本ではすべての骨を拾う「全骨収骨」で、遺灰は刷毛を使って集められ、骨壺に納めます。
一方、西日本では、「部分収骨」 で、頭・喉仏・腕・足・胸・腰などの主要な部分の骨のみ、骨壺に納めます。

骨壷の大きさも、東日本では7寸というサイズ(高さ25cm 直径22cm)で全ての遺骨が納まる大きさですが、西日本では3寸から5寸といった小さめのサイズ(高さ11~17.5cm 直径9.5~15.5cm)になります。

 

残骨灰として永代供養が行われる

収骨後に残った遺骨は残骨灰として、専門の業者にて処理された後、寺院に設けられた全国火葬場残骨供養塔や火葬場内の永代供養塔などに埋葬され供養されます。


出典:全国火葬場残骨供養塔(曹洞宗大本山總持寺祖院)

 

火葬場から遺骨を持ちかえらない「0葬」

「0葬(ゼロそう)」とは、遺骨を火葬場から持ち帰らず、墓は造らないという葬り方のことを言います。
宗教学者の島田裕巳氏の著書「0葬-あっさり死ぬ」という本で紹介された事から、知られるようになりました。

遺骨を持ち帰らなければ、墓地の心配をする必要もなく、法要も必要なくなります。
このようなことから経済的な負担も少なく、そしてお寺や親族間とのおつきあいにも苦労せずに済む、新しい葬送の形と言われています。

しかし「遺骨を持ち帰らない」という方法は、すべての火葬場で対応してもらえるわけではなく、多くの火葬場では遺骨を引き取るということが原則になっています。

また「0葬」を行った場合、火葬後に遺骨をパウダー状にして、合同墓地に納められることが一般的であるので、後から遺骨を返してもらうという事はできません 。

昔と違い、葬儀や遺骨に対する考え方も変わって来ました。
これまでの方法にも新しい方法にもそれぞれメリットやデメリットがあります。
 

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残骨灰を市の財源とする制度がある

残骨灰に含まれている有価金属を売却し、市の財源とする制度があります。
横浜市や名古屋市、福岡市など、いくつかの自治体でこの制度を導入しています。

 

残骨灰がお金になる

残骨灰には、故人の歯の治療や人工骨や関節に使われた金・銀・パラジウムなどの金属が含まれていることがあります。
この残骨灰を売却することにより、かなりの収益を得られることがわかりました。

「昨年度は金、銀、プラチナ、パラジウムを約4880万円で売却した」
(名古屋市健康福祉局環境薬務課)

引用:NEWSポストセブン https://www.news-postseven.com/archives/20161002_451461.html

 

売却方法も様々で、残骨灰の中から貴金属を回収して売却する方法と、残骨灰そのものを売却する方法、業者が売却した貴金属の収益を市に納めさせる方法などがあります。

 

残骨灰売却制度に対する批判

残骨灰売却制度を取り入れている自治体がある一方で、残骨灰の売却を中止した自治体もあります。
残骨灰売却制度には、倫理的に問題があるのではないかという声、そして残骨灰を物のように扱われているという遺族からの批判もあります。

また業者によっては有価金属のみを取り出し、他は違法投棄するという恐れもあります。
残骨灰には六価クロムなどの有害物質が多く含まれているため、無害化処理されてから、最終埋葬地に埋められるのですが、杜撰な処理による環境問題なども懸念されます。

残骨灰を適正に処理してもらう本来の目的から、有価金属の売却で収益を上げる為のものに変わってきている点も問題視されています。
 

まとめ

・遺骨の収骨は、西日本では一部収骨、東日本では全骨収骨される
・火葬しても遺骨を持ち帰らない「0葬」という葬い方がある
・金や銀などの有価金属が含まれる残骨灰はお金になる
・残骨灰を売却し、その収益を財源に組み入れている自治体がある
・一方で倫理上の問題などから、残骨灰の売却を中止した自治体もある

 

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