斎場と火葬場の違い|運営母体とメリット&デメリット

一般の参列者には葬儀の案内には「斎場」または「葬儀場」などとあります。
告別式の後に火葬に立ち会う遺族や親戚には「火葬場」にて火葬、骨上げ後の初七日法要といった日程の説明があります。

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お通夜や告別式を行う斎場火葬場は目的が異なる施設で同じではありません。
よく勘違いされがちな斎場と火葬場についてご紹介します。
 

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斎場と火葬場は行われることが違う

お通夜や葬儀・告別式などを行う場所は斎場や葬儀場と言われています。
火葬場焼き場と呼ばれることもある、故人の遺体を火葬する施設です。
火葬場と斎場・葬儀場の区別があいまいになっているのは、火葬場が併設されている光栄の斎場が多いことが一因でしょう。

斎場は通夜や葬儀・告別式を行う場所

斎場という言葉は元々は儀式が行われる場所という意味で神道の用語からきています。
神道での祭祀や儀式を行う場所が起源で、神社だけでなく必要に応じて野外・仮設建物などのこともあります。
特に神道では「死」を穢れ(けがれ)として嫌うことから、葬儀は神社では行わないため自宅や別の場所が必要なのです。

仏教でもかつては葬儀を菩提寺などの本堂や自宅で行うことがほとんどでしたが、今では住宅事情やお寺も本堂を貸さないケースが多くなりました。
そこで、お通夜から告別式などの法要で使用できる会場が必要になってきたのです。

火葬場は火葬をする場所

火葬場は遺体を火葬するための施設です。
火葬場は法的に定められた規定に沿って建てられ許可を得なくてはなりません。

火葬場は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年5月31日法律第48号)最終改正(平成23年12月14日法律第123号)の第二条7項に規定されています。
この法律で「火葬場」とは、火葬を行うために火葬場として都道府県知事の許可をうけた施設をいいます。
公営の火葬場・斎場施設は一行政区に一つ(まれに二つ以上)となり、小さな行政区の場合は複数行政区で共同で一つという場合もあります。
また全く火葬場がない行政区では近隣の火葬場を利用させてもらう場合もあります。

火葬費用の相場
火葬費用(公営):数千円から50,000円
火葬費用(民営):48,500円から150,000円(休憩室代別)

火葬場には遺体を火葬する装置と火葬中に遺族たちが待つ待合室などがあります。

 

現在は火葬場を併設している斎場も多い

現在は葬儀から火葬の移動を便利にするため火葬場も併設した斎場が増えています。
火葬場と斎場が一緒になっていればお通夜・告別式を終え火葬してという葬儀の流れはシンプルで移動時間もかかりません。

斎場と火葬場の関係

葬儀の流れは、斎場で通夜や葬儀・告別式を行いその後に火葬場で遺骨にします。
斎場の中には、火葬されている間に遺族が待っている待合場所、初七日法要までできる会場があるところもあります。


画像引用元URL: 葬儀会館あかね典礼葬儀の流れ

火葬場で初七日法要ができない場合は、また斎場などへ移動となります。
このように火葬場併設の斎場がないまたは利用できない場合、斎場と火葬場そして斎場へと何度も移動の必要性があります。
マイクロバスなどで遺族が行ったり来たり移動することになり負担が大きくなります。

斎場と火葬場の併設の場合のメリットデメリット

斎場と火葬場が併設の場合は移動に負担がかからないメリットがあります。

しかし火葬場はよほどのことがない限り住宅地の真ん中にはできません。
家の近くで頻繁に霊柩車が行き来し、煙りが上がっているのは住民側にしたらあまり印象がよくありませんよね。
火葬場が足りない問題もよく耳にしますが、誘致に近隣住民との折衝など難しいことがネックになっていることもあります。

火葬場が併設されている斎場は、交通の便の良いところというわけにはいかないデメリットがあります。
一般の弔問客にとっては、駅から遠く通夜の後流しのタクシーも拾えないような場所も覚悟しなくてはいこともあります。
 

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斎場には公営と民営がある

 

斎場には民営のものと公営のものがあります。

通夜からの飲食接待費、寺院への費用(お経、戒名、布施など)葬儀一式費用の葬儀費用総額の全国平均は195.7万
<日本消費者協会「第11回『葬儀についてのアンケート調査』報告書」/2017年>
参考文献URL:公益法人生命保険文化センター

地域によって相場が変わっていますので、全国平均の金額はあくまでも目安として考えた方が良いですが、斎場の費用の部分も公営と民営では予算が違ってきます。

公営斎場

公営の斎場は墓地と同様「仏式・神式・キリスト教式・無宗教式」など、宗旨・宗派を問わず利用することができます
霊安室も備えていることが多く遺体を安置できるため、病院から直接斎場の霊安室へ搬送してお通夜を行うことも多くあります。

公営の斎場の特徴
・地方自治体が所有運営
・スタッフが公務員
・利用費用は安い
・宗旨・宗派を問わず利用可能
・火葬場を併設している斎場が多い
・混んでいるため予約が取りにくい
・基本的にその地域の住民しか利用できない

公営の葬儀会場を利用する条件に、故人か喪主がその自治体に在住していることがあります。
自治体に在住していなくても利用できる葬儀会場もありますが、住民が利用した時に比べて使用料は高額になります。

民営斎場

民営の斎場の特徴
・寺院や葬儀社が所有し運用している
・スタッフは民間の会社員または寺社のスタッフ
・費用は高い
・寺院所有の斎場では宗旨宗派が違うと利用できない
・東京では火葬場を併設していることが多い
・予約に空きがあり利用しやすい
・立地や設備の面では公営よりも優れている
・住民でなくても利用できる

東京都は人口の多さから公営だけでは斎場・火葬場の数が間に合わない特殊な地域です。
斎場の多くが民営で火葬場も併設されていることが多い傾向があります。
葬儀社が斎場を所有して一部の葬儀社しか使えない場合と、他の葬儀社にも開放している場合があり、会場だけを所有し貸し出す貸斎場や寺院などが運営する斎場もあります。
斎場と火葬場が同じ敷地にある施設は人気も高く、値段も高めです。

公営と民営どちらが良いか

公営と民営の斎場を利用する場合どちらが良いとは一概には言えません。
費用の面では公営斎場の方が値段は安いといえます。(各自治体でも差があるため、お住まいの自治体でご確認ください)

運営費用
公営斎場5万から10万円
民営斎場葬儀社が運営する社斎場10万円前後
葬儀専門の貸斎場20万から40万円
寺院斎場15万から30万円

葬儀会場(葬儀式場・斎場)の費用は、運営母体によって大きく異なり10万円~80万円くらいの幅があることもあります。

まとめ

公営斎場・火葬場
・民間に比べて圧倒的に料金が安く民営斎場の半額から3分の1程度の料金で利用できる。
・人気がある斎場だと予約で埋まっていて亡くなった時に予約が取れない可能性がある。
・宗教に問わずその地域の住民なら利用できる。
・中々予約が取れない

 

民営斎場・火葬場
・立地は公営より交通の便がいい場所にある。
・予約は取りやすい。
・寺院系の斎場は宗教が決まっている。
・住民ではなくても利用できる。
・公営より相場は高い。

予約は生前できませんし、特に年末年始連休中は公営の火葬場が休みになり火葬場が開かないことには葬儀ができません。

火葬場のスケジュールが満員一週間遺体を安置して待つといった状況も珍しくありません。
費用面で負担を軽減できるかどうかは運しだいともいえます。

 

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