孤独死の後片付けと注意点|警察・賃貸の貸主・役所への対応や遺品整理

最近の統計によれば年間死亡者数約125万人のうち、なんと約3万人もの方が孤独死を迎えているそうです。
核家族化が進み、一人暮らしの高齢者に「困ったときに頼れる人」がいるとは限りません。

もしも、あなたの身内が孤独死した場合、どのように対処すれば良いのでしょう?
この記事では、孤独死の際のご遺体の発見から、その後の対応までをご説明いたします。
 

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身内が孤独死をした場合

近しい方の孤独死が発見された場合、ご遺族の方にとっては本当につらいことだと思います。
身内に孤独死が起きたという状況はあまり考えたくないものですが、別居していて頻繁に顔を出せない状況の場合には、不慮の事態が起きないとも限りません。

「あなたが身内の孤独死を発見した」、または「連絡を受けた」場合の手続きや対応について順を追って説明していきます。


出典:内閣府

警察への連絡、対応

先ずは警察へ連絡しましょう。
孤独死の場合は死因が分からないので「事故」という扱いになり、警察の検死課が現場検証で事件性の有無を調べます。
そして遺族が遺体の確認をして本人の特定が完了したら、遺体と「死体検案書」が受け渡されます。
もしも、遺族による確認が不可能なほど遺体の状態が悪い場合には、DNA鑑定がされることもあります。
(鑑定中は、その間のご遺体保管料が別途かかることもあります。)

不動産会社への連絡と対応

賃貸住宅で孤独死をした場合には、借りている部屋の遺品整理や部屋の清掃をした後に貸主に引き渡さなければなりませんので、不動産会社へ早急に連絡し、賃貸物件を解約する必要があります。

孤独死の際に遺族が負担すべき主な費用は以下の通りです。

  • 部屋の清掃・改修費用
  • 遺品整理など荷物の撤去
  • 遺体引き取り費用
  • 滞納分の家賃・水道光熱費などの支払い
  • 家賃収入の補償

 

これらの費用は一般的に、部屋を契約した時の連帯保証人または法定相続人が支払うこととなります。
ただし、連帯保証人や法定相続人にも連絡が付かない、または支払うお金がない場合には家主が支払うことになります。

役所への連絡と対応

まずは火葬(または埋葬)するための「火葬許可書(埋葬許可証)」を交付してもらうために、「火葬許可申請書」と「死亡届」を死亡確認から7日以内に市区町村役場に提出しなければいけません。
これらの書類を提出する際に、警察から渡される「死体検案書」も一緒に提出します。

なお、先に葬儀社を決めておけば、これらの手続きを代行してくれることもありますので、早めに葬儀社を決めておくとこの後の流れがスムーズです。

役所で発行される「火葬許可証」は火葬後に火葬日時が記入され「火葬済」と押印されることで「埋葬許可証」となります。
埋葬許可証は後日納骨の際に墓地・霊園に提出する大事な書類になりますので、火葬後は大切に保管しておきましょう。

また故人が国民健康保険や社会保険に加入されていた場合に、一定の期間内に申請すると葬祭費や埋葬料などの補助を受けられる制度があります。
その条件や金額等は保険の内容やお住まいの地域によって異なりますので、一度役所に相談してみると良いかと思います。

葬祭費給付制度(国民健康保険)10,000円~70,000円
・申請期間 2年
・申請・問い合わせ 市町村役所の保険年金課

葬祭費給付制度(国家公務員共済組合)100,000円~
・申請期間 2年
・申請・問い合わせ 加入している共済組合

埋葬料給付金制度上限50,000円までの実費
・申請期間 2年
・申請・問い合わせ 加入している所管の保険事務所

 

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葬儀の手配

警察による本人確認が完了し遺体の受け渡しがされると、次は安置場所と搬送手段を準備する必要があります。
この段階で葬儀社がまだ決まっていない場合は、まずは葬儀社を決めて状況を説明します。
葬儀社が決まったら、安置場所と搬送手段の相談と、火葬や葬儀の日程を調整してください。

ただし、孤独死は遺体の状態が良くない場合が多いので、先に火葬を済ませた後で葬儀をする場合が多いです。
衛生面や遺体を運搬する費用などを考えると、故人が住んでいた地元で先に火葬を済ませる方が合理的という理由からです。

葬儀会社の探し方

安心してお任せできる葬儀社が予め決まっているのであれば、そこに連絡して手配すると良いでしょう。
しかし、故人が亡くなった住民票のある市町村で火葬をした方が斎場が安く使える自治体が多いので、地元で葬儀社を探す方が費用は安く抑えることができます。

故人の交友関係がわかりにくい孤独死では、比較的規模の小さい葬儀が選ばれています。
インターネットで検索するなどして、小規模な葬儀社を探すほうが費用も安く済む傾向があります。

遺品の整理、後片付け


出典:遺品整理・特殊清掃の『お仕事人』

葬儀が済むと、次に考えたいのは故人が生前住んでいた住居の遺品整理や後片付けです。
亡くなってからすぐに孤独死を発見した場合は問題ありませんが、死後数日経過したあとに発見された孤独死では色々と問題が出てきます。
ここでは代表的な遺品整理と部屋の清掃方法について紹介致します。

遺品の整理方法

部屋を原状回復させるのは難しいとしても、部屋の荷物の撤去くらいは自分たちでできるだろうと考えている方もいらっしゃると思います。

しかし、死後から発見されるまでに時間がかかって遺体が腐敗している場合、遺体から流れ出てくる体液が雑菌を繁殖させ、部屋中が強烈な死臭を放っていることもあります。
また、残された血液や体液から伝染病に感染することもありますので、遺品整理や片付けは専門の業者に依頼するのをおすすめします。

 

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賃貸していた部屋の後片付け

孤独死では故人が生前住んでいた住居の引き渡しまでに、主に(1)遺体の腐敗による住居の「特殊清掃」と(2)亡くなった方の「遺品の整理や撤去」をする必要があります。

それぞれの費用の目安は以下の通りです。

(1)特殊清掃の費用
– 腐敗した体液や汚物撤去(20,000円~350,000円)
– 害虫駆除(15,000円~50,000円)
– 消臭消毒(20,000円~100,000円)

 

 

(2)遺品整理の費用
– 1DK(60,000円~)
– 2LDK(150,000円~)
– 3LDK(200,000円~)

 

また、その際の費用を負担する人は、(1)連帯保証人(2)法定相続人(3)部屋の所有者の順に支払いの義務が生じることが法によって定められています。
もしも、何らかの理由で費用を支払うことが出来ない場合は、3ヶ月以内に家庭裁判所へ相続放棄の手続きを取らなければなりませんので、家主とは早いうちに話し合いをしておくことが大切です。

まとめ

孤独死を未然に防ぐために、地域や民間の見守りサービスを活用したり、介護施設への入居などを検討したりする方法もあります。
しかし、一人暮らしの高齢者の方の気持ちや、身内の時間的・経済的状況など、全ての条件が一致しなければ有効に利用できないのが現状です。

もしも悲しい事態が起きてしまった時には、「孤独死された故人の尊厳を守ること」「安らかに見送ってあげること」を最優先としながら、残された親族で協力しながらひとつずつ乗り越えていきたいですね。
この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。

 

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