死亡後24時間以内の火葬が禁止される理由|墓地埋葬法から解説

死亡してから24時間以内に火葬することは、法律によって禁止されています。

他にも、死亡届や火葬許可証の提出も法律で義務付けられ、違反した場合は罰せられる可能性もあります。
  • 死後24時間以内の火葬を禁止する法律
  • 死亡届や火葬許可証の義務付け
  • 違反した場合に受ける罰則

この記事では、上記のような火葬に関する法律について条文も交えて解説します。

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火葬まで24時間安置する理由

まずは火葬まで24時間安置する理由を、法律や制定の背景から解説します。

 

死後24時間以内の火葬を禁止する法律

死後24時間以内に火葬することは、「墓地、埋葬等に関する法律(墓地埋葬法)」の「24時間以内の埋葬または火葬の禁止(第3条)」にて禁止されています。

〔二十四時間内の埋葬又は火葬の禁止〕
第三条 埋葬又は火葬は、他の法令に別段の定があるものを除く外、死亡又は死産後二十四時間を経過した後でなければ、これを行つてはならない。但し、妊娠七箇月に満たない死産のときは、この限りでない。
引用:墓地、埋葬等に関する法律|厚生労働省

 

ただし以下のような場合は、死後24時間以内に火葬できます

  • 妊娠7ヶ月に満たない死産
  • 感染症(一類・二類・三類・新型インフルエンザ等)を患い死亡

 

感染症を患った死亡については、感染症の蔓延防止の理由から24時間以内の火葬が認められています。

 

死後24時間経たないで火葬してしまった事件について、下記の動画で紹介しています。

第580回「24時間経たないで火葬してしまった事件について」葬儀・葬式ch

「墓地埋葬法第三条」が制定された理由

死後24時間以内の火葬を禁止する、「墓地埋葬法第三条」。

死亡と判断された人が蘇生する可能性が全くないことを確認するために制定されました。

 

死の判定を受けた人が、まさか蘇ることはないだろうと思いますよね?

昔は死亡診断の技術が浅く、仮死状態を死亡と診断してしまうケースがありました。
その後、誤った判断を防ぐために、死亡から24時間経過すると出てくる斑点から、死亡を確認するようになったのです。

 

今は技術も発達して、死亡の判断に間違いはありませんが、法律に従い24時間以内に火葬することはできません。

 

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臨終から火葬までの流れ

出典:小さなお葬式

臨終から火葬までは、下記の流れで進んでいきます。

 

内容所要時間
逝去日臨終⇒搬送⇒安置
2日目納棺⇒通夜通夜:2~3時間
3日目葬儀⇒告別式⇒出棺⇒火葬⇒精進落とし全体:5~6時間

 

故人の死亡が確認されたら葬儀社に連絡し、遺体を安置する場所を決定します。

 

病院で死亡を確認した場合、医師に死亡診断書の発行を依頼し、確実に受け取りましょう。

 

遺体搬送・安置
葬儀社が手配した寝台車が迎えにきて、遺体は安置場所に搬送されます。

搬送後に葬儀社と打ち合わせをし、死亡届の提出や火葬許可証の受け取りのため役所に向かいます。

 

納棺
死亡から24時間経過したら、安置場所にて納棺します。

故人の身支度を整えた後、遺族の手で遺体を棺に納め、合掌してふたを閉じます。

納棺の際には、故人の愛用品等を副葬品として入れることができます。

 

通夜
夕方から始まり、開式の挨拶⇒僧侶の入場⇒読経⇒焼香⇒僧侶の退場⇒閉式の挨拶の順に執り行われます。

通夜の後には参列した方々に食事やお酒を出す、通夜振る舞いもあります。

 

葬儀・告別式
日中から始まり、開式の挨拶⇒僧侶の入場⇒読経⇒弔辞・弔電の奉読⇒焼香⇒僧侶の退場⇒閉式の挨拶の順で執り行われます。

葬儀・告別式の後には、出棺の準備をします。

出棺
遺族や親戚は最後の別れをして、棺にふたをして運び寝台車に乗せます。

一般参列者は式場の外に出て、出棺の見送りをするために待機しています。

火葬
火葬場に着いたら、納めの式(おさめのしき)をしてから火葬します。

火葬している間、遺族や同行者は控室で待機します。

 

関連記事火葬にかかる時間やマナーについて、詳しく知りたい方は下記の記事もご参照ください、

火葬にかかる時間はどれくらい?火葬の流れや火葬場でのマナー
この記事では、上記のような火葬にどれくらいの時間がかかるかといったことや火葬場での流れ・マナーについて詳しく解説します。これから火葬場に行く方、火葬場での過ごし方やマナーについて知りたい方はぜひ参考にしてください。

 

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「墓地埋葬法」で遺族が気をつけるべきその他の内容

出典:第一法規

墓地埋葬法では、下記のことなどが定められています。

  • 24時間以内の埋葬または火葬の禁止(第3条)
  • 墓地外の埋葬または火葬場外の火葬の禁止(第4条)
  • 埋葬、火葬または改葬の許可(第5条)
  • 許可証の交付(第8条)
  • 許可証のない埋葬、収蔵または火葬の禁止(第14条)

死亡届の提出の義務付け

臨終後に死亡届を市役所に提出することは、法律によって定められています。

 

埋葬・火葬・改葬の許可を受ける場合は、「墓地埋葬法」の「埋葬、火葬又は改葬の許可(第5条)」にて、市町村に死亡届を提出することが義務付けられています。

〔埋葬、火葬又は改葬の許可〕
第五条 埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の許可を受けなければならない。
2 前項の許可は、埋葬及び火葬に係るものにあっては死亡若しくは死産の届出を受理し、死亡の報告若しくは死産の通知を受け、又は船舶の船長から死亡若しくは死産に関する航海日誌の謄本の送付を受けた市町村長が、改葬に係るものにあっては死体又は焼骨の現に存する地の市町村長が行なうものとする。

引用:墓地、埋葬等に関する法律|厚生労働省

 

埋葬・改葬の提出の義務付け

出典:大阪市北斎場葬儀手続き24時間市民相談窓口

 

火葬場では火葬許可証の提示が求められ、許可証がない場合は火葬ができません。
じつは許可証の提示についても、法律によって以下のように定められています。

 

埋葬・火葬・改葬する場合は、「墓地埋葬法」の「許可証のない埋葬、収蔵又は火葬の禁止(第14条)」にて、埋蔵許可証などの提示が義務付けられています。

〔許可証のない埋葬、収蔵又は火葬の禁止〕
第十四条 墓地の管理者は、第八条の規定による埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を受理した後でなければ、埋葬又は焼骨の埋蔵をさせてはならない。
2 納骨堂の管理者は、第八条の規定による火葬許可証又は改葬許可証を受理した後でなければ、焼骨を収蔵してはならない。
3 火葬場の管理者は、第八条の規定による火葬許可証又は改葬許可証を受理した後でなければ、火葬を行つてはならない。

引用:墓地、埋葬等に関する法律|厚生労働省

 

「墓地埋葬法」を破ると罰せられる可能性がある

「墓地埋葬法」では、罰則規定も設けられています。

罰則〕
第二十条 左の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。
一 第十条の規定に違反した者
二 第十九条に規定する命令に違反した者
第二十一条 左の各号の一に該当する者は、これを千円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
一 第三条、第四条、第五条第一項又は第十二条から第十七条までの規定に違反した者
二 第十八条の規定による当該職員の立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者、又は同条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者

引用:墓地、埋葬等に関する法律|厚生労働省

死亡届を提出しなかったり(第3条違反)、火葬許可証を提示せずに火葬したり(第14条違反)すると、千円以下の罰金または拘留される可能性があります。

 

意図的に破ることはないでしょうが、知らないで違反してしまったら大変ですね。

 

まとめ

  • 死後24時間以内の火葬は法律によって禁止されているが、死産や感染症による死亡の場合は火葬できる
  • 死亡届や火葬許可証の提出も法律によって義務付けられている
  • 死亡届や火葬許可証を提出しない場合、法律に基づき罰せられる可能性がある

法律によって定められているのであれば、国民として守らなければなりません。

知らないことで罰せられる可能性もありますので、条文には目を通して理解しましょう。

 

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