弔慰金と香典の違いを徹底解説!税法上の取り扱いも要確認

「香典とは別に、会社から弔慰金をもらったけど何が違うの?」

会社から受け取る「弔慰金」と「香典」では、葬儀後の対応や税法上の取り扱いが異なります。

  • 弔慰金と香典の違い
  • 税法上の弔慰金と香典の違い

この記事では、上記のような会社から受け取る「弔慰金」「香典」の違いについて解説します。

 

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弔慰金と香典の違い

  • 香典は喪主に対して贈られるもの
  • 弔慰金は遺族である社員に対して後日贈られるもの
  • 故人が親族の場合は明確に規定していない会社もある

まずは弔慰金と香典の違いについて解説します。

香典は喪主に対して贈られるもの

出典:おそうしき読本

香典とはもともと「死者の霊前に供える金品」であるだけでなく、「急な不幸に見舞われた故人の家族に対する支援」の意味もあります。

葬儀の当日に参列者から喪主に対して渡され、香典のお礼として「香典返し」を送ります。

 

弔慰金は遺族である社員に対して後日贈られるもの

出典:加賀水引 津田

弔慰金は「故人への弔い」と「家族を失った社員への慰め」のために会社の福利厚生の一環で支給されます。

その対象は喪主ではなく「社員」であることと、当日ではなく「後日に贈られる」ということが香典とは違う点です。

また弔慰金は、お返しをする必要もありません。

 

香典と弔慰金の違いについて、下記の表でまとめています。

項目香典弔慰金
渡す相手喪主社員
渡す意味遺族への支援会社の福利厚生の一環
渡す時期葬儀当日葬儀後
お返し必要不要

 

弔慰金の場合は、社員が「故人」や「遺族」など状況によって贈る相手が変わります。

 

故人が親族の場合は明確に規定していない会社もある

弔慰金は「慶弔見舞金規程」によって定められていて、会社によって金額や内容は異なります。

 

慶弔に関しては法的な規則がなく、中には慶弔見舞金規程を定めていない会社もあります。
また「配偶者」「子」「実父母」は規定されているものの、「義父母」「兄弟」などは明確になっていない場合もあります。

 

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税法上の弔慰金と香典の違い

出典:中央会計

  • 香典は基本的に相続税・贈与税の対象とはならない
  • 弔慰金は限度額を超えると相続税の対象となる場合がある

つづいて税法上の弔慰金と香典の違いについて解説します。

香典は基本的に相続税・贈与税の対象とはならない

会社から喪主に対して渡される「香典」の税法上の取り扱いについて解説します。

相続税

そもそも香典を受け取るのは故人ではなく喪主ですので、相続税の対象となる財産には該当しません。

贈与税

原則として贈与を受けたすべての財産に対して課税されますが、「財産の性質」や「贈与の目的」などから非課税の財産を定めています。

香典については下記の通りに取り扱われています。

社交上必要と認められる香典等の非課税の取り扱い
個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞い等のための金品で、法律上贈与に該当するものであっても、社交上の必要によるもので贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税を課税しないことに取り扱うものとする。
引用:国税庁

 

ただし「社会通念上」の常識を超える額は、税法上の「贈与」とみなされることがあるのでご留意ください。

 

香典には一般的な相場はあるものの、「他に贈った人と比べて著しく高くないか」といった相対的な判断がされることもあります。

 

香典の相場や平均金額を知りたい方は、下記の動画をご確認ください。

葬儀・葬式ch 第11回「お香典の相場・平均金額は」

弔慰金は限度額を超えると相続税の対象となる場合がある

故人が務めていた会社から遺族へ支給される弔慰金は、一定額まで非課税となっており、超えた分はみなし相続財産とみなされ相続税の対象となります。

 

弔慰金を受け取ったときの取扱い
被相続人の死亡によって受ける弔慰金や花輪代、葬祭料などについては、通常相続税の対象になることはありません。
しかし、
1 被相続人の雇用主などから弔慰金などの名目で受け取った金銭などのうち、実質上退職手当金等に該当すると認められる部分は相続税の対象になります。
2 上記1以外の部分については、次に掲げる金額を弔慰金等に相当する金額とし、その金額を超える部分に相当する金額は退職手当金等として相続税の対象となります。
(1)被相続人の死亡が業務上の死亡であるとき
被相続人の死亡当時の普通給与の3年分に相当する額
(2)被相続人の死亡が業務上の死亡でないとき
被相続人の死亡当時の普通給与の半年分に相当する額

(注) 普通給与とは、俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務地手当などの合計額をいいます。
引用:国税庁

 

上記より弔慰金の非課税限度額は、業務上の死亡でなければ「死亡当時の普通給与の半年分に相当する額」となります。

 

関連記事下記の記事では死亡退職金についても詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

弔慰金にも相続税がかかる?退職金との区別や非課税の範囲とは
この記事では、弔慰金と退職金の区別の仕方や、非課税となる範囲の計算方法について詳しく解説します。また、例外的に全額が非課税になるパターンについても紹介します。

まとめ

  • 香典は喪主に渡すもの、弔慰金は社員に渡すもの
  • 香典は「相続税」「贈与税」のどちらも非課税だが、「社会通念上」の常識を超える額に留意が必要
  • 弔慰金の非課税限度額は業務上の死亡でなければ「死亡当時の普通給与の半年分に相当する額」

どちらも会社から故人・遺族に対して贈られるものなので、混同してしまいそうですよね。

弔慰金と香典の違いを理解しておけば、葬儀後の動きを見通すことができるでしょう。

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