老人ホームでのお葬式|メリットとデメリットや費用相場について

「遠方の親族に集まってもらうより、人生最後の時間を共有した老人ホームの方々に見送られたい」

最近は老人ホームや介護施設で最期を迎える方も少なくありません。
そんな方の中には、生前に老人ホームでお葬式をあげてほしいと希望される方もいらっしゃいます。

この記事では、老人ホームでお葬式をあげる場合のメリット・デメリットや流れ、費用相場について解説します。
老人ホームでのお葬式を希望して生前に準備を進めたい方(またはそのご家族)はぜひ参考にしてください。

 

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老人ホームで葬式を行うメリットとデメリット

まず、老人ホームでお葬式をするメリットとデメリットについて説明します。

 

老人ホームを終の棲家とする高齢者


出典:花伊葬祭

超高齢化社会の日本では、老人ホームや介護施設の件数は以前に比べると格段に増えています。
施設に入居する方が増えた背景には、核家族化など家族の形態が以前とは変わったことも影響しているでしょう。
介護サービスは多岐にわたり、元気な高齢者向けのサービスが充実した施設も増えてきています。
慣れない土地で家族と同居するより、同年代の多い老人ホームで過ごす時間に充実感を覚える入居者の方もいらっしゃいます。

最近では、老人ホームや介護施設で突然亡くなる方も少なくありません。
そして、故人がお世話になった老人ホームで家族葬を営むご遺族もいらっしゃいます。

 

老人ホームでお葬式を行うメリットとデメリット


出典:けあNews

老人ホームでお葬式をするメリットとデメリットには下記のようなものがあります。

  • 働いている職員もお焼香をあげることができる。
  • 今まで生活を共にしてきた入居者が気軽に参列でき、故人とお別れすることができる。

 

  • 同じような年齢の方が入居しているため、「縁起でもない」「デリカシーに欠ける」といった反対意見もある。
  • 他の入居者が葬儀の様子を見てショックを受けてしまうことがある。
  • 親族が参列しづらいこともあり、親族から反対されることがある。

 

最近では、職員や入居者の意見を優先し、葬儀とは別にお別れの場のみを提供する老人ホームもあります。
故人のベッドの上にベールをかけたり、花を飾ったりしてお見送りするフラワーベッドといったサービスです。
故人が生活していた居室でお別れをすることで、職員や入居者も気持ちの整理ができることでしょう。

 

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老人ホームで葬儀を行う場合の流れ

続いて老人ホームで葬儀をするときの流れについて解説します。

 

老人ホームから家族へ連絡

老人ホームで入居者がご臨終を迎えた場合、まずはご家族に連絡がいきます。
病院など他の施設と同じで、老人ホームでも長時間ご遺体を施設内に置いたままにしておくことができません。
特に個室でない場合、老人ホーム側も安置場所に苦労することが多いようです。

突然の連絡を受け、ご家族は驚きと悲しみに包まれると思います。
入院していた場合などと違って、心の準備も現実的な準備もできていないままということが多いでしょう。

施設に向かうと同時に、葬儀社を探して連絡をする必要があります。

 

葬儀社の選び方と費用相場


出典:株式会社アダチ

施設によっては、葬儀社を紹介してくれることもあります。
しかし、安易に紹介された葬儀社で決めてしまわず、説明をしっかり聞いて比較検討することが大切です。

なかには高額な葬儀を紹介され、焦った気持ちのままに決めてしまい、あとで後悔することにもなりかねません。
「遺体をそのままにできないのですぐに葬儀社を決めたい」「老人ホームに紹介された手前断りにくい」という気持ちもあると思いますが、あくまで葬儀社を決めるのはご家族です。

プランを検討し、そぐわない場合はきちんとお断りしましょう。
葬儀社はできれば複数見積もりをとり、時間がなくても電話で問い合わせれば概算の費用や葬儀の内容は比較できるでしょう。

基本的に、老人ホームでするからといって費用が高額になるということはありません。
一般的な家族葬の相場は、30万円から50万円です。
20人から30人参列するとしても、80万円程度で可能でしょう。

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老人ホームでお葬式をしたいときは、可能かどうか老人ホームに確認しておくことも大切です。
他の入居者の気持ちに配慮し、お葬式を許可していない老人ホームもあるからです。

また、お葬式ができる場合でも、施設利用料として葬儀代とは別に老人ホームにお金を支払わなければならないことがあります。
その点も事前によく確認しておきましょう。

 

葬儀の形態は家族葬

葬儀の形態としては、家族葬の形式をとるのが一般的です。
家族葬とは、10人から30人程度の家族やごく親しい友人・知人のみ招いて小規模にする葬儀のことです。
流れは「通夜→告別式→火葬」と一般の葬儀と変わりません。

家族葬が増えた背景については下記の動画で解説されています。

 

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身寄りがない場合の葬儀費用

老人ホームで亡くなった方にご親族がいない場合、葬儀をどのようにすべきか、迷ってしまいますよね。
故人の財産を使用できる場合とその注意点について解説します。

 

故人の財産を使用できる場合もある

故人の財産というのは、基本的には相続財産となります。
相続人がいる場合は相続人の財産で、相続人がいない場合は国のものとなるのが原則です。
ですので、看取った方がたとえ善意であっても、故人の相続財産を勝手に使ってはいけません。
厳密にいうと、葬儀費用を出すこともできないということになります。

ただ、実際には看取った方としては葬儀もせずご遺体をそのままにはしておけません。
そんなときは、民法697条の「事務管理」として、葬儀費用の支出が許されることもあります。

ただ、このときも必要最低限度の支出である必要があります。
多額の永代供養費の支出などは問題視されるため、注意が必要です。

 

自治体が火葬と遺品管理をしてくれる

身寄りのない方が亡くなり、看取った方の立場として葬儀をしたいときは、故人の相続財産から最低限の葬儀費用を引き出し、小ぢんまりと葬儀をとり行います。

故人の財産から葬儀費用を出していいか迷う場合や、葬儀費用がそもそも確保できない場合は、市役所や社会福祉協議会に相談しましょう。
そのときは、「墓地、埋葬等に関する法律」の第9条に従い、死亡地の自治体が火葬をとり行います。

遺骨や遺品は自治体が管理することとなり、3年から5年の保管期間を過ぎると、遺骨は無縁墓地に埋葬されます。
遺骨の保管や無縁墓地への埋葬は全て自治体がすることとされています。

参考 身寄りのない方が生前にできるお墓の準備については、下記の記事で解説しています。

孤独死してもお墓に入れる?【保存版】今からできる準備とは
誰にも気づかれず、一人で亡くなる孤独死。 最近はメディアでとりあげられることも多くなりました。 配偶者に先立たれてしまったり、親戚はいても疎遠だったりと、理由は様々です。 「一人で死ぬ覚悟は決めたけれど、人様に迷惑はかけたくない」...

 

まとめ

  • 老人ホームで葬儀ができるか事前に確認しておく必要がある。
  • メリットは職員や他の入居者が気軽に参列できること。
  • デメリットは他の入居者の感情と親族からの反対の声。
  • 突然のことであっても、葬儀社はよく比較検討して決める。
  • 身寄りのない方の預貯金は相続財産として国に帰属するため、注意が必要。

 

老人ホームで葬儀をしたいときは、生前から準備をしておくことも大切です。
老人ホームへの確認や親族への説明など段取りを踏んでおけば、自分の望む形の葬儀を実現できるでしょう。

 

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