【徹底解説】死後事務委任契約の費用や契約するときの注意点まとめ

自分が死んだあとのことは、できれば生前に準備しておきたいですよね。
財産については遺言書を書いておくことで自分の意思を伝えられますが、葬儀や遺品整理については遺言書に書いたとしても効力は発生しません。

自分の死後の手続きを家族に任せられるならいいですが、ご家族が高齢だったり身体が不自由な場合は、負担をかけたくないと思うこともあるでしょう。
付き合いのない遠方の親族に負担をかけてしまうのもできれば避けたいですよね。

そんなときは、死後事務委任契約を結ぶことで、信頼できる相手に自分の死後のことを任せることができます。

この記事では、死後事務委任契約の内容や方法、契約するときの注意点について詳しく解説します。
生前準備を進めている方、自分の死後の手続きに不安がある方はぜひ参考にしてください。

 

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死後事務委任契約には預託金が必要

まず、死後事務委任契約の方法について解説します。

 

死後事務委任契約とは


出典:吉村行政書士事務所

死後事務委任契約とは、自分の死後の事務的な手続きを第三者に委任する契約のことを指します。
例えば、下記のような事柄について生前に信頼できる人を受任者として選び、委任しておくことができます。

  • 葬儀・埋葬
  • 親族や友人への死亡通知
  • 役所への死亡届の提出
  • 電話やインターネットなど各種サービスの解約
  • 未払い医療費の精算
  • 遺品や家財の整理

 

これらの手続きは普通は家族がしますよね。

しかし、家族がいない場合は手続きが滞って放置されてしまったり、遠方の親族に負担をかけてしまう可能性があります。
そこで死後事務委任契約を結んでおくことで、こういった事態を避けることができます。

孤独死された方の中には、わかりやすい場所に数十万円の現金を置いていたり、数百万円の残高のある通帳を置いて「これで葬儀をあげてほしい」と書置きを残される方もいます。
しかし、死後に本人の財産を誰かが勝手に使うことは、たとえ善意であっても禁止されています
そのため、結局これらの現金はそのままに、葬儀もあげてもらえないまま役所で火葬されてしまうという悲しいケースも発生しています。

死後事務委任契約で信頼できる人と契約を結び、正式な文書として残しておくことで、死後に自分の望む形で葬儀や手続きを進めてもらうことができるでしょう。

 

死後事務委任契約では預託金方式が一般的

死後事務委任契約では、葬儀など死後に必要な手続きをするための費用を受任者に預けておく預託金方式が一般的です。

預託金は葬儀の規模や委任する手続きの内容によって変わります。
預託金が不足してしまうと必要な手続きが滞ってしまうため、受任者と十分相談して決めましょう。

 

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死後事務委任契約の結び方と注意点

続いて、死後事務委任契約の結び方や契約するときの注意点について解説します。

 

死後事務委任契約の結び方


出典:UPSET

死後事務委任契約は、誰と結んでもかまいません。

  • 親族
  • 友人
  • 知人
  • 司法書士や弁護士などの専門家

死後事務委任契約も、契約書の信頼性を高めるために公正証書で作成することが多いです。

公正証書とは、公証人が公証役場で作る文書のことで、契約書の信頼性や執行力を高める効果があります。

作成する方にとっても、受任者にとってもその方が安心ですね。

死後事務委任契約は契約書なので、ひな形をもとに個人で作成することもできます。
しかし、契約書にきちんと効力を持たせるためには、司法書士や弁護士に依頼して公正証書として作ることをおすすめします。

 

死後事務委任契約の契約費用

死後事務委任契約で必要な費用について解説します。

 

公正役場手数料
11,000円から20,000円
死後事務委任契約を公正証書として作成する場合に公正役場に支払う手数料です。公正証書にしない場合は不要です。

 

契約書作成手数料
80,000円から250,000円
契約書の手数料を司法書士に依頼する場合の司法書士報酬です。
ひな形を用いて自分で作成する場合は発生しません。契約内容や司法書士事務所によって大きく異なります。

 

執行報酬
死後に手続きを行う受任者の手間に対して支払う報酬です。
友人や知人と死後事務委任契約を結ぶときは、執行報酬についてはよく話し合いましょう。受任者が「報酬はいらない」と言った場合は、執行報酬を定める必要はありません。
司法書士に依頼する場合、事務所で目安となる執行報酬を定めているところがほとんどです。

 

預託金
葬儀代や未払い医療費の精算など、実費負担の部分です。
葬儀の規模や医療費、委任する手続きによって大きく異なります。もし残預金が出たときは相続財産に加算することができます。
葬儀の規模にもよりますが、最低でも150万円ほど用意しておきましょう。

 

 

司法書士事務所の執行報酬の目安について、下記にまとめました。

死亡直後の緊急対応150,000円
死亡届の提出50,000円
葬儀・火葬100,000円から200,000円
埋葬・散骨80,000円から100,000円
未払い医療費の精算20,000円から30,000円
賃貸借契約の解約50,000円
遺品整理50,000円から80,000円
免許証や証明書の返納1件10,000円
公共サービスの解約・精算1件20,000円
死亡年住民税等の納税手続き1件20,000円
SNS等のアカウント削除1件10,000円
関係者への死亡通知1件1,000円
希望先へのペットの引き渡し50,000円から80,000円

参考 遺品整理の負担をかけないための生前整理については、下記の記事で解説しています。

生前整理の費用の相場|業者を選ぶときの注意点や選び方まとめ
この記事では、生前整理の費用の相場や業者を選ぶときのポイントについて解説します。生前整理をしておきたい方も、ご両親に生前整理をすすめようと思っている方もぜひ参考にしてください。

 

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死後事務委任契約と遺言書の違い


出典:みずほ総合法務事務所

遺言書は法律で定められた文書で、遺言書に記載できる内容も明確に定められています。
遺言書に記載できるのは、子供の認知や財産の分割、祭祀主催者や遺言執行者の指定などの内容に限られます。

定められたこと以外について遺言書に書いておいたとしても、法的な拘束力は発生しません。
そのため、遺言書を作成した場合でも、葬儀や各種手続きについては別途死後事務委任契約を結ぶ必要があるのです。

死後事務委任契約は個人間の契約なので、内容は自由に決めることができます。
遺言書と死後事務委任契約はセットで作成しておくと安心です。

 

死後事務委任契約と遺言書の違いについては下記の動画でも解説されています。

 

参考 遺言書の効力や葬儀が必要ない場合の伝え方については、下記の記事で解説しています。

遺言に「葬式不要」と書いてあるときの対応|故人の希望と遺族の選択
この記事では、遺言に「葬式不要」と書いてあった場合の法的効力について解説します。遺言以外の方法で葬式をしないために準備できることや、遺族としてどう対処するかについても詳しく記載しました。

 

まとめ

  • 死後事務委任契約を結べば、葬儀や各種手続きを受任者に委任することができる。
  • 死後事務委任契約は受任者に預託金を預ける方法が一般的。
  • 受任者は友人や知人、司法書士など信頼できる人を選ぶ。
  • 遺言書に葬儀について書いても法的な拘束力は発生しない。

 

死後事務委任契約について詳しく解説しました。
自分の死後、周囲に迷惑をかけてしまったり、望まない葬儀になってしまったりすることがないよう、生前にしっかり準備しておきたいですね。

参考 身寄りのない方が生前にできるお墓の準備については、下記の記事で解説しています。

孤独死してもお墓に入れる?【保存版】今からできる準備とは
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