お墓を生前購入するメリットとデメリット|失敗しない節税や相続対策

「残された家族に迷惑を掛けたくない」「自分でお墓を選びたい」という理由から、お墓を生前に購入する人が増えてきています。

メリットもある一方でデメリットや注意点もあり、後から「こんなはずではなかった」と思いたくないですよね。

  • お墓を生前購入するメリットとデメリット
  • 霊園や墓地には管理費・建立時期を確認する
  • お墓を生前購入すると節税になる理由
  • ローンで購入した場合相続税対策にならない

この記事では、上記のようなお墓の生前購入を検討する際のポイントを解説します。

 

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お墓を生前購入するメリットとデメリット

出典:奥多摩霊園

まずはお墓を生前購入するメリットと、デメリットを解説します。

 

  • 家族の精神的・経済的負担を軽減する
  • 納得のいくお墓を選ぶことができる
  • 相続税の節税ができる

 

  • お墓の管理が必要になる
  • 公営の墓地や霊園などに入ることが難しい
  • 家族とトラブルになる

 

詳しくみていきましょう。

家族の精神的・経済的負担を軽減する

突然の不幸に襲われたとき、お墓が決まっていないと家族に負担が掛かります。

悲しみの中でお墓探しを進めるのは辛いですし、お墓の費用も決して安くはありません。

 

お墓を生前に購入することで、家族の精神面や金銭面の負担を減らせるでしょう。

 

納得のいくお墓を選ぶことができる

好きなデザインの墓石や、お墓から思い出の景色がみえる場所など、自分の希望を反映することができます。

また残された家族にとっても「事前に希望を聞いておけばよかった」などで、お墓選びに悩むこともなくなります。

 

相続税の節税ができる

家族に負担を掛けないように、お墓の費用を生前から用意している人もいるかもしれません。

お墓の費用は負担になりませんが、相続されたお金には相続税がかかってしまいます。

 

生前にお墓を購入しておけば、お墓には相続税がかからないので節税になります。

 

お墓の管理が必要になる

多くの墓地や霊園ではお墓の使用料と墓石代のほかに、管理費を毎年支払われなければなりません。

遺骨が納骨されていない状態であっても管理費は発生し、年間3千~1万円が必要です。

 

公営の墓地や霊園などに入ることが難しい

一般の墓地や霊園に比べて、公営は費用が安いことから人気があり、抽選で使用者を決める場合があります。

応募条件に「遺骨が手元にある人」を挙げるところが多く、生前購入では申込すらできないこともあります。

 

家族とトラブルになる

お墓の生前購入は負担が軽減される一方で、何もいわずに購入するとトラブルになる恐れがあります。

亡くなった後、故人がお墓を生前購入していたとは知らず、家族が新しいお墓を建てるケースもあります。

 

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お墓を生前購入すると節税になる理由

続いてお墓を生前購入することが、節税につながる理由を解説します。

 

お墓の購入は課税対象にならない

出典:一流のビジネスマンになれる方法

相続によって取得した財産にかかる税金を、相続税といいます。

 

財産の中には、相続税がかからない財産もあります。

(相続税 相続税がかからない財産)

  1. 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物
  2. 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの
  3. 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
  4. 相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
  5. 相続や遺贈によって取得したとみなされる退職手当金等のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
  6. 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの
  7. 相続や遺贈によって取得した財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの、あるいは、相続や遺贈によって取得した金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの

引用:相続税がかからない財産|国税庁

 

お墓については、「1 墓地や~」にあたるため、相続税の課税対象にはなりません。

 

お墓や仏壇に掛かる費用を現金で相続するよりも、生前に購入したほうが節税になります。

 

お墓の生前購入は相続税対策になる

お墓を生前に購入した場合、どれだけの節税効果が期待できるのでしょうか。

 

平成27年1月1日に改正された相続税制では、基礎控除額の計算方法は「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」となっています。

 

たとえば「法定相続人が2人」の場合は、基礎控除額は4,200万円です。

仮に遺産総額が4,500万円あって、生前にお墓や仏壇などを300万円で購入したとします。

 

このケースではお墓を購入したことで現金が減り、遺産総額が4,200万円になり、基礎控除額と同額であることから相続税は発生しません。

 

お墓の生前購入が相続税対策になる理由について、下記の動画でも解説しています。

生前にお墓を購入すると、相続税対策に繋がる?!

 

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お墓を生前購入する場合のポイント

出典:石長

最後にお墓を生前購入する場合に、気を付けるべきポイントを解説します。

 

ローンで購入した場合相続税対策にならない

相続税の計算では、借入金などの債務を遺産総額から差し引くことができます。

生前購入したお墓のローンは、債務であっても遺産総額から差し引くことはできません。

 

(相続税 相続財産から控除できる債務)
2 遺産総額から差し引くことができない債務
被相続人が生前に購入したお墓の未払代金など非課税財産に関する債務は、遺産総額から差し引くことはできません。

引用:相続財産から控除できる債務|国税庁

 

お墓選びは残される人と一緒に

お墓に入るのは自分ですが、死後にお墓参りをする家族の意見も大切です。

「お墓参りしやすい場所がいい」という希望があるかもしれませんね。

 

自分が好きなお墓を選べるのは生前購入のメリットですが、家族の意見も聞き、全員が納得したお墓選びをしましょう。

 

管理費・墓石建立時期について確認する

管理費や墓石建立時期(ぼせきこんりゅうじき)は、お墓を選ぶときに必ず確認しましょう

 

管理費は年間3千~1万円は必要であり、納骨をしていなくても発生します。

 

墓地や霊園では建立時期を設けており、半年~3年以内としています。

 

建立時期を過ぎると墓地の権利を失い、支払ったお金が返ってこないケースもあるので、注意して選びましょう。

 

まとめ

  • お墓を生前購入するメリットは、「家族の負担軽減」「納得のいくお墓選び」「相続税の節税」
  • 一方で「管理費がかかる」「公営の墓地・霊園に入れない」などのデメリットもある
  • お墓の生前購入は相続税の節税になるが、ローンが残っている場合は債務控除できない
  • 残された人たちのことも考えて、お墓選びは家族や親戚と一緒にする

次世代にも残るお墓の購入が、人生で最後の大きな買い物になる人もいるでしょう。

自分だけでなく残された人達も納得できるように、関係者と相談しながら決めることをお勧めします。

 

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