葬祭扶助の申請はどうするの?葬儀後では利用できないので注意

葬祭扶助(そうさいふじょ)を受けるのに、「誰に相談したらよいのか」「必要書類は何か」と疑問がわきますよね。

葬祭扶助は申請のタイミングを間違うと受けられない恐れがあるので注意して進めましょう。
  • 葬祭扶助とは
  • 葬祭扶助の金額
  • 葬祭扶助の注意点

この記事では、上記のような葬祭扶助の申請時に気をつけることについて解説します。

 

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葬祭扶助とは

  • 葬祭扶助の対象者
  • 葬祭扶助の申請
  • 葬祭扶助申請後の流れ

まずは葬祭扶助の内容について解説します。

 

葬祭扶助の対象者

出典:小さなお葬式

葬祭扶助は生活保護法によって規定される保護の一つであり、「故人が生活保護を受けていた」「生活保護を受けている人が葬儀することとなった」などの場合に、国から最低限の葬祭費用が支給される制度です。

 

(葬祭扶助)
第一八条 葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一 検案
二 死体の運搬
三 火葬又は埋葬
四 納骨その他葬祭のために必要なもの
2 左に掲げる場合において、その葬祭を行う者があるときは、その者に対して、前項各号の葬祭扶助を行うことができる。
一 被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。
二 死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないとき。
引用:生活保護法

 

葬祭扶助の対象者は、下記の通りです。

  • 生活保護を受けていて生活に困窮している扶養義務者(第1項)
  • 葬祭する扶養義務者がいない故人の葬儀を手配する遺族以外の人(第2項)

 

関連記事遺体の引き取り手がいない場合の対応については、下記の記事で解説しています。

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葬祭扶助の申請

出典:江戸川区

生活保護の申請と同じく、葬祭扶助の申請先も住んでいる地域の福祉事務所となります。

市や区では市区役所が福祉事務所を設置しており、町村部では都道府県が設置しています。

もし福祉事務所を設置していない町村では、町村役場でも申請の手続きをすることができます。

 

葬祭扶助の申請書類に記載する内容は下記の通りです。

  • 申請者の住所
  • 故人の詳細(氏名・生年月日・死亡年月日・喪主との関係・逝去したときの住所)
  • 葬儀に必要な金額
  • 遺留品、金品の状況(扶養義務者がいない場合)

 

葬儀社が葬祭扶助の申請を代行することもできます。

まずは、お世話になっていた民生委員やケースワーカー、役所の福祉係に相談しながら進めていきましょう。

 

葬祭扶助申請後の流れ

葬祭扶助の申請がおりたら、お金は喪主(施主)を介さずに福祉事務所から葬儀社に直接支払われます。

葬儀する前に葬祭扶助の申請をしておき、葬儀社には「葬祭扶助制度を利用して葬儀したい」と伝えて依頼するようにします。

 

申請後の流れ

  1. ご逝去
  2. 福祉事務所に葬祭扶助の申請
  3. 葬儀社に葬儀を依頼
  4. 葬儀
  5. 葬儀社から福祉事務所に請求
  6. 福祉事務所より葬儀社に支払い

 

下記の動画でも、葬祭扶助の申請方法について解説していますのでご参照ください。

葬祭扶助ってどうすればもらえますか?市川愛の教えてお葬式vol.48

 

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葬祭扶助の金額

出典:よりそうのお葬式

葬祭扶助の支給範囲は亡くなってから葬儀までに最低限必要なものとなります。

  • 検案
  • 死体の運搬
  • 火葬又は埋葬
  • 納骨その他葬祭のために必要なもの

 

葬祭費用に含まれる最低限必要なもの
死亡診断書や検案書の文書作成費用、搬送費用、棺、ドライアイス、火葬費用、骨壺など

 

支給される金額は自治体によって多少異なりますが、給付基準額は大人で206,000円以内、子供は164,800円以内となります。

 

「葬儀に最低限必要なもの」なので、「故人のメイク」「お供えの花」などの追加プランは含めることができません。

 

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葬祭扶助の注意点

  • 葬儀開始前に申請する
  • 申請者が住む市町村で申請する

最期に葬祭扶助を申請する際の注意点について解説します。

 

葬儀開始前に申請する

葬儀の後に葬祭扶助を申請した場合は受け付けてもらえないので、全額自己負担となります。

 

ご家族を亡くしたショックで気を配れないかもしれませんが、タイミングを間違えば葬儀もできなくなるのです。

 

ご臨終から葬儀の間でスムーズに申請できるように、事前に民生委員やケースワーカーなどに相談しておきましょう。

 

申請者が住む市町村で申請する

申請者と故人の住民票の管轄が異なる場合は、原則として申請者の住民票がある市町村で申請します。

 

市町村によって支給金額や費用に含まれるものは多少異なりますので、故人の住民票がある市町村で申請したい場合は相談してみましょう。

 

まとめ

  • 葬祭扶助は葬祭費用が国から支給される制度で、福祉事務所に申請することで利用できる
  • 支給金額の目安は大人206,000円以内、子供164,800円以内で、「葬儀に最低限必要なもの」のみ含まれる
  • 葬儀開始前に申請をしなければ利用できないので、事前に民生委員などに相談をしておく

できることなら、故人の最後をしっかりと送りたいですよね。

申請のタイミングさえ間違えなければ、周りの人にサポートしてもらいながら進めることができるでしょう。

 

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