遺言で妻に相続させない方法|1円たりとも渡したくないための知恵

「どうしても妻に相続をさせたくない」

今まで散々な目に合わされた奥さんに、1円たりとも残したくないと考える人も多いでしょう。

妻には「遺留分」があるので、遺言書で意思表示するだけでは相続財産を全てなくすことは難しいです。
  • 遺言で妻に相続させない方法
  • 遺言書に書くだけでは相続させないことができない理由

この記事では、遺言で妻に相続させない方法と留意点について解説します。

 

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遺言で妻に相続させない方法

出典:幻冬舎

民法では「法定相続人は全員平等であり同じ相続権を持っている」と定められているため、被相続人が勝手に権利を奪うことは簡単にできません。

  • 生前に相続人の廃除をする
  • 遺言書で相続人廃除を指示する
  • 正式な手続きを経て離婚する
  • 妻が相続欠格者に該当するケース

まずは遺言で妻に相続をさせない方法について解説します。

 

生前に相続人の廃除をする

財産を継がせたくない人の相続権を奪ってしまう制度を「相続権の廃除」といいます。

 

相続人の廃除は、相続権を強制的に喪失させる強力な方法で、推定相続人が下記のような条件を満たしていなければ利用できません。

  • 被相続人に対する一方的な虐待や重大な侮辱を加えたとき
  • 著しい非行があったとき

 

上記のような要件を満たす推定相続人がいるケースであれば、相続権の廃除ができる可能性があります。

 

これは被相続人の財産・精神などに害を及ぼす行為でなければなりません。

 

遺言書で相続人廃除を指示する

相続権の廃除は、生前に家庭裁判所に審判を申し立てて、認められることで実行できます。

生前に申し立てる方法以外には、遺言書に書き残しておき、亡くなった後に遺言執行者によって申し立てる方法もあります。

 

どちらにしても家庭裁判所で審判または調停がされ、認められれば相続権の廃除ができます。

 

ただし相続権の廃除が認められても、代襲相続によって子供に受け継がれてしまう可能性があることをご留意ください。

 

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正式な手続きを経て離婚する

出典:ハピママ

条件を満たしていなければ相続人の廃除はできませんので、難しい場合は離婚を検討するのが確実です。

 

離婚はお互いの意思によって以下の3つのパターンに分かれます。

  1. 協議離婚
  2. 調停離婚
  3. 裁判離婚

 

協議離婚

夫婦間で話し合って双方の同意があれば、特に何の問題もなく即日できる離婚手続きです。

市区町村役所にある「離婚届」に必要事項を記入して、夫婦および成人の証人2名の署名捺印をして戸籍係に提出するだけです。

 

調停協議

「協議離婚では話がまとまらない」「夫婦の一方が離婚に応じてくれない」場合などにする手続きです。

夫婦間のトラブルを家庭裁判所の調停委員をはさむことで進める方法で、あくまで第三者を交えた話し合いの場を持つ制度です。

 

夫婦間の意思を尊重するため、最終的に夫婦双方の合意が得られなければ調停は不成立となるため、どうしても離婚を希望する場合は裁判離婚へと進むことになります。

 

裁判離婚

協議離婚では話がつかず、調停離婚でもまとまらなかった場合の最後の手段です。

裁判所の判決ではっきりとさせ、認められれば例外なく離婚は成立します。

 

ただし調停離婚までは離婚理由を問われることはありませんが、裁判離婚だと法律で定められた離婚理由でなければなりません。

 

(裁判上の離婚)
第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
引用:e-Gov 民法

 

妻が相続欠格者に該当するケース

相続開始後の相続人に明らかな犯罪行為があった場合に、相続権を喪失させることを相続欠格制度といいます。

 

「相続人の廃除」との違いは下記の通りです。

相続人の廃除:被相続人の意思によって相続権を剥奪する
相続の欠格:被相続人の意志は関係なく当人の行為によって相続権を剥奪する

 

民法891条に「相続人の欠格事由」について定められています。

(相続人の欠格事由)
第八百九十一条 次に掲げる者は、相続人となることができない。
一 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
二 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
三 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
四 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者
引用:e-Gov 民法

 

「相続人の廃除」と「相続人の欠格」について、さらに知りたい方は下記の動画をご覧ください。

相続欠格と相続廃除の違い

 

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遺言書に書くだけでは相続させないことができない理由

遺言とは、自分の大切な財産を有効活用してもらうために、亡くなった人が残す最後の意思表示です。

 

遺言書の内容は最大限に尊重されるべきものであり、法定相続分よりも優先されます。

 

一方で、民法では遺族の法定相続人としての権利や利益を守るために、相続できる最低限の相続分を「遺留分」という形で規定しています。

出典:グリーン司法書士オンライン

 

遺言や贈与などによって遺留分を減らされてしまったら、法定相続人は財産の返還を要求する権利があり、これを「遺留分減殺請求権(いりゅうぶん げんさいせいきゅうけん)」といいます。

 

もし遺言によって「相続させない」と意思表示したとしても、「遺留分」を侵害することはできないので最低限の相続はされてしまいます。

 

まとめ

  • 遺言で妻に相続させないためには「相続人の廃除」と書き残し、遺言執行者によって家庭裁判所に申し立てる方法がある
  • 「相続人の廃除」には、「正式な手続きによる離婚」か「相続欠格者の該当」によって相続させない場合もある
  • 妻には「遺留分」が定められており、遺言で「相続させない」と意思表示しても最低限の相続は発生する

遺言書で意思表示をするだけでは、財産を相続させないことはできません。

「相続人の廃除」や「相続人の欠格」などを確認し、離婚も検討しなければならないなら早めに動く必要があるでしょう。

 

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