葬儀をしない場合の注意点|お寺や親族には事前相談するべき理由とは

故人の遺志により、葬儀をせずに火葬のみで済ませるケースが増えてきました。

その場合に必要な手続きや、起こりうるトラブルがあるので、しっかりと確認しましょう。

  • 葬儀をしない場合に必要なこと
  • 葬儀をしない場合の臨終から火葬までの流れ
  • 葬儀をしない場合に起こりうること

この記事では、葬儀をせずに火葬のみで済ませる場合のポイントについて解説します。

 

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葬儀をしない場合に必要なこと

  • 墓地への納骨確認
  • 役所への届け出と火葬の手配
  • 親族や縁のある方へのお知らせ

まず葬儀をしない場合に必要なことについて解説します。

墓地への納骨確認

お寺さんによっては、葬儀をしていない遺骨の納骨を拒否するところがあるので注意しなければなりません。

火葬のみで済ませる場合、事前に墓地の管理者に「葬儀をしない」ことを伝えて、納骨できるかを確認しておきましょう。

 

役所への届け出と火葬の手配

出典:熊野町

人が亡くなったら、死亡した日から7日以内に役所へ「死亡届」を提出しなければなりません。

 

死亡届を提出しないと火葬に必要な「死体火葬許可証」が交付されないので、死亡した当日か翌日には提出をします。

なお「死亡届」と「死亡診断書」は一体になっていて、死亡を確認した医師に書いてもらいます。

 

医師から死亡診断者を受け取ったら、氏名や生年月日などに誤りがないかを確認しましょう。

 

もし死亡届の提出や火葬許可証の受け取りを葬儀社に依頼していないのであれば、自分で手続きをすることとなります。

親族や縁のある方へのお知らせ

お通夜や告別式といった宗教儀式を一切しないとなると、火葬場のスペースの都合で最後のお別れに立ち会えるのは家族や親族、親しい友人などごく限られた人数となります。

 

 もし大人数になってしまう場合は、大きな部屋のある火葬場を探しておきましょう。

 

親族や故人の知人・友人には電話で連絡し、「葬儀をせずに火葬のみ」「式場を借りていない」ことをお伝えください。

 

また「火葬のみ」で済ませることに反感を持つ人もいますので、「故人の遺志を尊重して」などと説明して、後々トラブルが起きないように注意しましょう。

 

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葬儀をしない場合の臨終から火葬までの流れ

  • 臨終から火葬までの流れ
  • 火葬のみと家族葬の費用比較

続いて葬儀をしない場合の臨終から火葬までの流れについて解説します。

臨終から火葬までの流れ

出典:終活ライフ

 

「火葬のみ」の流れ
臨終→安置→納棺→火葬場に搬送→火葬

 

一般的な葬儀では、納棺の後に「お通夜→告別式→出棺」がありますが、火葬のみだと省略されます。

 

法律上、臨終から24時間以上は安置しなければならない(火葬できない)ので、少なくとも火葬までは丸2日はかかるでしょう。

 

火葬のみと家族葬の費用比較

出典:鎌倉新書

 

葬儀情報サービス会社「㈱鎌倉新書」がおこなった調査では最新の葬儀費用の全国平均は117万円という結果が出ています。

一方で「火葬のみ」や「家族葬」は、少人数で執り行われたり、宗教儀式が省略されたりしているので、一般的な葬儀と比べて費用を抑えることができます。

特に「火葬のみ」は、一般的な葬儀と同じ流れでする「家族葬」と比べても経済的負担は少なくすみます。

 

大手の葬儀仲介サービスの「火葬のみ」と「家族葬」の費用比較は下記の通りです。

会社名火葬のみ家族葬
小さなお葬式18.8万円~48.8万円~
アーバンフューネス15.6万円~38.5万円~
イオンのお葬式19.9万円~49.6万円~

 

 

葬儀をしない「直葬・火葬式」について、更に知りたい方は下記の動画をご覧ください。

葬儀・葬式ch 第42回「直葬・火葬のみについて」

 

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葬儀をしない場合に起こりうること

  • 親族・周囲からの反感
  • お別れをしたかった方の弔問
  • 自治体による給付金が受けられない場合がある

最後に葬儀をしない場合に起こりうることについて解説します。

親族・周囲からの反感

葬儀をせずに火葬のみで済ませる場合、親族や故人の知人・友人から「お別れや供養を不十分だと感じる」といった不満がでることもあります。

 

特に昔からの風習を重んじる地域や伝統ある家系だと、前もって親族には連絡して了承を得ておくと安心です。

後からトラブルにならないよう、家族の中でしっかりと話し合った上で進めていきましょう。

 

お別れをしたかった方の弔問

出典:ライフドット

 

火葬場で立ち会える人は少人数で時間も限られているため、故人とのお別れが十分にできません。

故人の知人・友人の中には「しっかりとお別れをしたい」という人も多くいますので、火葬後もしばらくの間は自宅に弔問客がくることを念頭に置いておきましょう。

 

自治体による給付金が受けられない

故人が国民健康保険か後期高年齢者医療制度に加入していて、葬儀をした喪主が申請することで、国や自治体から葬祭費用の一部が支給される制度を「葬祭費給付金制度」といいます。

 

また健康保険に加入していた場合は、葬祭費ではなく「埋葬費や埋葬料」となり、市町村で呼び方や金額が異なりますが、同じ扶助制度を指します。

 

葬祭費給付金制度では3~5万円を受け取れますが、名前の通り葬儀費用の負担を扶助するなので、そもそも葬儀をしていないと受給できません。

 

葬祭費給付金制度は葬儀後2年以内であれば適用できますが、申請しなければ支給されないので忘れないようにしましょう。

 

 

まとめ

  • 「墓地に納骨ができるか確認」「親族への相談」をしておく
  • 一般的な葬儀との違いは「お通夜・告別式がない」ことであり、費用はおさえられる
  • 葬儀をしないなら「周囲からの反感」「自宅への弔問」も頭に入れておく

故人の遺志であっても、「葬儀をしない」となるとが少し勝手違ってきます。

事前に準備できることはしておき、何事もなく終えられるようにしましょう。

 

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