身内がいない人のお葬式|生前の準備で一般的な葬儀の準備をする方法

もし、あなたに身内がいなかったり、親族と疎遠になっていたりすると、自分のお葬式や遺骨がどうなるのか心配ですよね?

身内がいないと自治体が火葬して無縁塚に合祀されるので、必要なら今から準備していかなければなりません。
  • 身内がいない人が孤独死したら?
  • 身内がいない人が一般的なお葬式をしたい場合

この記事では、身内がいない場合のお葬式について解説します。

 

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身内がいない人が孤独死したら?

警察によって親族の連絡先が調べられ、見つけられなかった場合は自治体によって火葬されます。
火葬後も引き取り手が見つからない場合は、一定期間保管された後、無縁塚に合祀されて取り出すことはできません。

 

自治体が火葬する

身元不明者や身内の人がいない場合、法律上、遺体は発見された場所の自治体が管理することとなります。

遺体の引き取りまでの流れ

  1. 遺体発見
  2. 警察に通報
  3. 警察官・医師による検死
  4. 事情聴取など
  5. 遺体の引き取りと死体検案書の受け取り

 

警察は住民票や賃貸契約書などから親族を探しますが、およそ3分の1は全く身よりがないのが現状です。

 

亡くなった人が身元不明者や身内がいない場合に適用されるのが、「行旅病人及行旅死亡人取扱法」で、管理者である自治体によって火葬されます。

 

行旅病人及行旅死亡人取扱法

第一条 此ノ法律ニ於テ行旅病人ト称スルハ歩行ニ堪ヘサル行旅中ノ病人ニシテ療養ノ途ヲ有セス且救護者ナキ者ヲ謂ヒ行旅死亡人ト称スルハ行旅中死亡シ引取者ナキ者ヲ謂フ
住所、居所若ハ氏名知レス且引取者ナキ死亡人ハ行旅死亡人ト看做ス
前二項ノ外行旅病人及行旅死亡人ニ準スヘキ者ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム

(中略)

第七条 行旅死亡人アルトキハ其ノ所在地市町村ハ其ノ状況相貌遺留物件其ノ他本人ノ認識ニ必要ナル事項ヲ記録シタル後其ノ死体ノ埋葬又ハ火葬ヲ為スベシ
墓地若ハ火葬場ノ管理者ハ本条ノ埋葬又ハ火葬ヲ拒ムコトヲ得ス
引用:行旅病人及行旅死亡人取扱法

火葬後の調査でも引き取り人が見つからなかったら

火葬後にも引き取り人が見つからない場合、遺骨はそのまま自治体によって保管されることとなります。

保管期間は自治体によって異なりますが、だいたい5年程度のところが多いです。

 

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身内がいない人が一般的なお葬式をしたい場合

頼れる友人や専門家などと「死後事務委任契約」を結んでおくことで、亡くなった後にお葬式をしてもらうことができます。
また契約を結んでいても、「誰にも発見されなかった」「お葬式に参列する人が少なかった」ということにならないよう、今から外とのつながりを作っていくことも大切です。

 

専門家と「死後事務委任契約」を結ぶ

遺体の引き取り人もいない状態で孤独死してしまったら、祭壇や読経もない火葬のみのお葬式になってしまいます。

 

「最期だからこそしっかりとお葬式をあげたい」と考えられている人は、「死後事務委任契約」を検討してみるのも一つの手です。

 

死後事務委任契約とは、亡くなった後の必要な事務手続きを委任するための契約をいいます。

 

委任できる主な手続き
  • 家族や友人などへの連絡
  • 役所への届け出
  • お葬式や納骨の手続き
  • 遺品整理や住まいの処分
  • 各種サービスの解約

 

生前に死後事務委任契約を結び、お葬式のことも話し合っておけば安心です。

 

死後事務委任契約を依頼する相手は自由に選べますので、頼りにしている友人や知人にお願いすることもできます。

 

「多少お金がかかっても専門家にお願いしたい」なら、弁護士や司法書士などに相談するといいでしょう。

 

下記の動画で簡単に解説をしていますので、合わせてご覧ください。

ご存知ですか?今話題の死後事務委任契約

外とのつながりを大切にする

 

納得のいくお葬式をあげるのでしたら、生前に親しくしていた人やお世話になっていた人に来てもらいたいですよね。

  • 友人や知人が近くに住んでいるのでしたら、散歩や買い物のときにでも声をかけて世間話をしてみる
  • 遠くに住んでいるのでしたら、久しぶりに電話や手紙を書いてみて、自分の近況を伝えつつ相手の近況を聞いてみる

 

自分から機会を作らなければ、年を重ねるごとにつながりは薄れていくものです。

今のうちから「つながり」を大切にしていきましょう。

 

 

訪問系のサービスを利用する

もしも、何かあったときに気づいてもらえるように、定期的に自宅へ来てくれるサービスを利用しておくのも重要です。

 

「誰にも発見されず、死亡してから数日が経っていた」ということも、少なくないのが孤独死の現実でしょう。

介護サービスはもちろんのこと、最近は「便利屋」といったように草刈りやお部屋掃除などのサービスもあります。

 

毎日とまではいかなくても、可能な範囲で定期的な訪問サービスの利用も頭に入れておきましょう。

まとめ

  • 身内がいない孤独死だと自治体の管理になる
  • 「死後事務委任契約」を結んでおけば、身内がいなくてもお葬式は可能
  • しっかりとしたお葬式にしたいのであれば、外とのつながりも大切に

自分の最期を思い浮かべたときに、あなたはどのように迎えたいでしょうか。

いつ始めても遅いということはありませんので、後悔だけはしないようにしましょう。

 

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