葬儀の生前契約トラブルを防ぐ3つのポイント!困ったときの相談先も

葬儀の生前契約では、自分が亡くなった後に何かトラブルが発生しないか心配ですよね?

どのようなトラブルがあるか予想して、なるべくリスクを減らしておくことが大切です。

 

トラブルが発生した際の相談先についても頭に入れておきましょう。
  • 葬儀の生前契約のトラブル
  • 生前契約の3つの条件
  • 葬儀の生前契約で困った時の相談先

この記事では、生前契約でのトラブルを防ぐためのポイントについて解説します。

 

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葬儀の生前契約のトラブル

互助会など葬儀費用を前払いする契約では、「積立金では足りない」「中途解約が大変」「廃業したら全額返金されない」などのトラブルが発生しています
契約前にトラブル内容は頭に入れておいて、打ち合わせのときにはしっかりと確認しておきましょう。

 

互助会の積立金は葬儀代金 の一部にしかならない

互助会へは掛け金を全て支払ったとしても、積立金はあくまで葬儀費用の一部に充てられるだけで、足りない分を用意しておかなければなりません。

 

互助会とは?
加入者が毎月一定額の掛金を前払金として払い込むことにより、冠婚葬祭の儀式に対するサービスが受けられるシステムのこと。

 

他にも下記のようなデメリットがあるので、加入を検討している方は参考にしてください。

互助会のデメリット

  • 利用できる式場が限られる
  • 葬儀のグレードが固定されていて変更できない
  • 解約や現金の引き出しが簡単にできない
  • 互助会が経営破たんする可能性もある

 

葬儀社の廃業リスク

もし生前契約していた会社が廃業になってしまったら、保全措置があっても半額しか返金されず、最悪の場合はお金が1円も戻ってこないということもあります

 

互助会のような「三分割以上の前払い」にしている業者だと、保全措置の規約があるので半額であってもお金は戻ってきます。

 

しかし「一括または二分割の前払い」にしている会社の場合、割賦販売法の規制を受けないことにより、廃業した際の対応は事業者の判断に委ねられてしまいます。

 

現状では規制を受けないことで経営基盤の弱い事業者でも参入できるので、加入前に見極めなければなりません。

 

中途解約時の返金

途中で契約を解除した場合に、「解約手数料」などといって高額な解約金を請求されたり、すぐに返金してくれなかったりするケースも実際に問題になっています。

 

割賦販売法が適用される業者だと契約解除における解約金も上限額が定められているのですが、「一括払い」や「二分割払い」だと規制を受けないので不当な請求をしてくるのです。

 

高額な解約金は合理性に欠けるため無効になる可能性が高いので、まずは専門家や消費生活センターに相談しましょう。

 

互助会の葬儀トラブルをまとめた番組がありますので、気になる方は是非ご覧ください。

冠婚葬祭互助会 葬儀トラブル特集

 

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生前契約の3つのポイント

いざ葬儀という時にトラブルにならないように、生前契約では「内容を詳細まで」「支払い方法を明確に」「契約書を残す」のポイントを押さえておきましょう。

 

葬儀の内容を詳細に決める

亡くなってから「オプションの追加契約をすすめられる」や「適切な処理がされない」ということにならないように、事前見積もりの段階から細かく内容を決めることが大切です。

特に低価格なプランをウリにしているような葬儀社だと、事前見積もりや契約で一言も説明していないことを、後から持ち出してくるという実態もあります。

 

追加契約の具体例
  • 祭壇や棺のランクを上げようとする
  • 会葬御礼品などの想定人数が多い
  • 見積書があいまいで、ほとんど追加料金になってしまった

 

「まだ先のことだから…」と決めきれないかもしれませんが、「費用には何が入っているのか」「追加料金があるとしたら何か」と詰めておけば、残された家族に迷惑をかけずに済みますね。

 

費用の支払い方法を明確に定める

生前契約は「いつと決まっていない将来における契約」なので、費用は生前に払い込むよりも、葬儀が終わった時点で支払うのが望ましいでしょう。

 

どうしても前払いでしか支払えないのであれば、割賦販売法の規制を受ける「三分割以上」の前払いとしている業者と契約をしましょう。

 

「一括払い」または「二分割払い」だと、万が一葬儀社が倒産してしまった場合は1円も戻ってこない恐れがあります。

 

また、支払い方法を決めるときにでも、預貯金や保険金などお金を何から充てるのかも考えておくといいでしょう。

 

契約書を生前に結ぶ

「将来のことに対する契約」なので、口頭ではなく「契約書」という文書で明確にしておかなければなりません。

 

自分自身はその場にいない葬儀なので、対応する家族のためにも契約書で明記し、内容も入念に確認をしておくと安心です。

 

「費用の内容」や「想定される追加料金」、「支払い方法」に加えて、「契約の更新」「解約」の部分もしっかりと詰めておきましょう。

 

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葬儀の生前契約で困った時の相談先


「契約とは違う内容をすすめられた」「高額な解約金を請求された」など生前契約で困った場合には、お近くの消費生活センターなどに相談してください。

全国の消費者生活センター

 

消費生活センターは消費者契約法などの法律に精通していることに加えて、数々の相談事例を持っているので、様々な問題にアドバイスをしてくれます。

 

困った時は一人で悩まずに、すぐお住いの地域で「消費生活センター」を調べて、連絡することをおすすめします。

 

まとめ

  • 前払い制の生前契約では、「契約解除」や「保全措置」の内容はしっかり確認
  • 後々のトラブルを防ぐために、契約内容を詳細に決め文書として残す
  • それでも生前契約で困ったら「消費生活センター」に連絡を

家族の負担を減らすためにした生前契約が、逆にトラブルになってしまったら悲しいですよね。

前もってわかるリスクは対策を練り、イメージ通りの葬儀となるようにしましょう。

 

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